首都高速道路（前田信弘社長、東京都千代田区）は９月２７日、定例会見を開催。総合的な防災への取り組みや、生産性向上・高度化等に向けた首都高ＤＸの推進についての会見が行われた。

防災への取り組みについて、前田社長は「切迫する首都直下地震などの自然災害リスクに対処するため、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策の実施・強化に努める」とした。

「地震防災対策における首都高の使命は、２４時間以内に緊急車両などが通れるルートを確保すること。また、大雨対策においては、浸水・耐水の防止による道路機能を確保すること」。

「積雪・凍結対策においては、『長時間の車両滞留』と『通行止めの長期化』を防止するなど、それぞれの自然災害発生時において、道路インフラとして社会的役割を果たしていく」と述べた。

そのため、「年間を通じた訓練の実施、態勢構築で災害対応力を強化している」とし、「今年は関東大震災から１００年。訓練も同規模の地震が首都直下で発生した想定のもと行った」

このほか、首都高ＤＸの推進については、デジタル技術の活用、様々なステークホルダーと連携し、加速、進化、拡大するべく、２０３０年代までに実現を目指す「首都高ＤＸビジョン」を策定。

具体的な取り組みについて、前田社長は「アクションプログラムとして本年度に取りまとめる予定」とし、①安全安心の追及②情報提供・道路サービスの進化③現場の安全・生産性・品質の向上④社会への貢献⑤働き方改革・企業変革の促進の５つの取り組むべき柱を立てている。

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