石川ト協（久安常信会長）は９月２９日、東京・千代田区の参議院議員会館を訪問、石川県輩出の国会議員らにトラック関係施策に関する要望活動を行った。自民党石川県連会長の宮本周司議員や国土交通部会長の佐々木紀議員、西田昭二議員、参議院幹事長代行の岡田直樹議員、総務大臣政務官・小森卓郎議員の高谷均秘書が参席した。

久安会長はまず、９月末期限だった燃料価格への激変緩和措置が10月以降も継続されたことに謝意を述べた。

一方、「取引環境の適正化や生産性の向上等に取り組んでいるが我々業界だけでは解決できない問題も多い」と話したが「『荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン』を基にトラック事業者は荷主企業とさらなる連携を図り、物流業務の効率化や合理化、運送契約の適正化、コストに見合った運賃・料金の収受、輸送・荷役作業等の安全対策の普及促進に努めていく」とし、「我が国の物流を守り抜くために、雇用を確保し真面目なトラック事業者が事業を継続でき、ドライバーが誇りと自信をもって働けるよう、自動車関係諸税の軽減、高速道路のさらなる割引など税制・予算に関する要望をさせていただく。要望をご理解いただき、その実現に向けてご尽力をお願いしたい」とさらなる支援を求めた。

宮本議員は「要望を中心にしっかりと実現できるように取り組んでまいりたい」と述べ、「５年の猶予期間で地方の現地現場の声が十分に反映された形に収斂できず、それに基づく支援であるべきところが逆に現場に足枷となるような制約が発生していると確認した。この秋の国会や党内議論の中で改善していかなくてはいけない」

さらに「中小事業者がサーチャージを実現しやすいよう指標の数字を示すのはどうか」など、個人的に提案するなど積極的に対応した。

また佐々木議員は「今日いただいたご意見をしっかりと盛り込めるようにしたい。都市部の大企業と地方の中小企業では意見が随分と乖離しているが今日いただいたご意見がまさに中小の声と思う。大切にしていきたい」と語った。

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