日本物流団体連合会（物流連、真貝康一会長）は１０月１２日、物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する「国際業務委員会」（伴野拓司委員長／日本郵船）の令和５年度第１回会合を都内で開催、会員企業や国交省から、Ｗｅｂ参加も含め２７人が参加した。

はじめに、国交省の物流・自動車局物流政策課国際物流室の鈴木淳室長が「最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みについて」と題して、国際物流の多元化・強靭化、日中韓物流大臣会合について説明し、ＡＳＥＡＮ・コールドチェーン等に関する報告も行った。事務局は今年度上期の活動報告および下期の活動計画案を説明し承認された。

委員会に先駆けて行われた講演会では、安全サポートの有坂錬成代表による「頻発する地政学リスクの実態と危機管理の課題」と題した講演を実施、一般Ｗｅｂ聴講者を含め７０人が参加した。講演では、地政学リスクの増大も含めた環境変化に対する課題とトピックスを、直近に発生した政変や内戦等の有事への対応を経験談も含めて分かりやすく解説。また今後予想される脅威と重要課題を例に挙げ、企業が果たすべき責任と経営層にあるべき危機管理の意識についても説明。鈴木代表は「危機管理は企業価値を上げるための行動であり、それは経営者にしかできない判断である」と述べた。

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