国交省はトラック産業の健全化・活性化に向けた有識者懇親会を立ち上げる。３月１２日には初会合が行われ、適正運賃の収受や多層構造の適正化など「正直者が損をしない」よう、適切な市場を整備するための議論を行うほか、トラック業界の喫緊の課題である人材の確保をはじめ、新たな事業展開についても検討する。
　議論の結果を受け、６月中をめどに今後の取り組みにむけた整理を行うとしており、必要であれば２０１５年度概算要求にも反映し、自動車局としての方針を明確にしたい考えだ。

　有識者懇は、学識経験者や経済団体、トラック運送業界、労働組合の代表者で構成。トラック運送業界からは全ト協（星野良三会長）の坂本克己、大髙一夫の両副会長、嶋田康子常任理事のほか、日本通運の齋藤充取締役常務執行役員、川崎陸送の樋口恵一社長が委員として参加する。
　健全化への取り組みとして（１）不適正事業者の指導強化・退出促進及び優良事業者への配慮（２）適正運賃の収受（３）多層構造の適正化（４）新規参入時における事前チェックの強化を取り上げ、活性化に向けては、人材確保や新たな事業展開、一層の社会機能の発揮について議論する。
　有識者懇の開催は３回を予定。第１回会合の１２日には、論点を提示した上で意見交換を行うほか、委員からもプレゼンテーションが行われる。第２回会合は４月中旬、第３回は６月に行われる予定で、同月中をめどに議論の結果を受けて今後の取り組みにむけた整理を行う。
　トラック業界の喫緊の課題とされている「人材不足」については、今年１月に自動車局内に設置された人材の確保・育成に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）による検討結果ともリンクさせる。
　ＰＴは、自動車運送業・整備業が対象で、自動車局長ほか各担当課長らで構成。１月２４日の初会合では、バスに関する課題が多く取り上げられる中で、トラック業界から東ト協（大髙一夫会長）の原玲子副会長がプレゼンテーションを行い、「ドライバー不足」「中型免許問題」「駐禁対策」についての現状が説明された。ＰＴは月１回の開催を予定しており、その都度、有識者・業界関係者をメンバーとして迎え、ヒアリングを行っていく。
　今後は、特に若年層の就業先や事業者の季節波動性への対応、外国人技能実習制度の施行など、国内全体の労働市場の現状を把握した上で、他業種や諸外国との比較を含めた「待遇」「労働時間」「求人倍率」「労災」などの状況や、事業者の人材確保に向けた取り組み内容について、情報を共有する。また、非正規雇用労働者や女性労働者雇用など、労働力確保の阻害要因となっている、労働法制、道路運送法、貨物自動車運送法、道路交通法などの法令上の制約や予算、税制といった現行の支援措置の不足点も協議していく。
　有識者懇談会およびＰＴでの検討内容は、本年６月をめどに具体策を取りまとめ、２０１５年度概算要求に向けて、自動車局としての取り組み方針を明らかにする。
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