全ト協が運営するＧマーク制度はスタートから１０年が経過したが、２５年度の認定事業者数は５６１８事業所だった。現時点で全ト協が発表しているデータ関連は申請受付数や認定事業者数、車両台数などだが、窓口となっている適正化事業部の板倉一壽部長は「注目すべきは新規申請事業者数」と話す。
　更新ごとの優遇措置によって２５年度は３回目の更新対象がおらず、申請数は６０００弱となったが、問題の新規申請者数自体も過去１０年間で最も少ない１９２４事業所にとどまっている。

　「更新の事業者数は様々な要因で目減りするのは避けられない。積み重ねられるのは新規申請だけだが、傾向としては鈍化している。積極的な大手事業者の申請が一段落した感もあるが、理解を得ていない大手事業者がまだまだある」と述べる。
　また、「認定取得の事業者数と車両数を見比べると、中小規模の事業者の取得は多いとは言えない。もっと業界内で広報活動を強化し、掘り起しに力を入れていきたい」。
　Ｇマーク認定取得事業所には国交省から「違反点数消去までの期間短縮、ＩＴ点呼の導入、点呼の優遇、ＣＮＧトラックなどの導入補助条件の緩和」と「２５年度補正予算でのエコタイヤ導入補助での優先」がインセンティブとして付与されており、全ト協からも「ドライバー等安全教育訓練促進助成に係る特別研修受講料助成金増額など助成の優遇」を実施している。損保会社でもあいおいニッセイ同和損保で保険料を割引している。また、引越事業者優良認定制度でもＧマーク取得が条件になるなど、Ｇマーク制度の活用は広がってきている。
　同部長は「実際に事故は半分以下になっている」として２万１０００事業者の取得を目標におく。国も長期にわたってＧマークを取得している事業の中から１０年表彰を行う計画もあり、Ｇマーク制度の荷主、消費者への周知も進めていく方針だ。
◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会