人材不足問題が加速する運送業界。大手のように中型免許がなくても倉庫や加工業などで雇える部署があれば、若年層を雇用してから社内で中型免許を取得させることも可能だが、配送をメーンにしている中小企業は、どのようにして若手社員の雇用確保に努めているか聞いてみた。
　大阪府の運送事業者は、２０代の若手（普通免許取得者）を雇用した。若手社員が中型免許の取得のために教習所に通う期間は、ドライバーの助手として横乗りをさせ、先輩の仕事を見させるようにした。同社長は「助手の期間は人件費が掛かって会社にとってはマイナスだが、先を考えれば必要な投資だと考えればよい」と話す。

　若手社員も助手期間中は、本当に会社の役に立っているのかと不安に感じていたが、同社長は「今はしっかりと先輩社員の仕事を見て荷役作業などを勉強してくれれば良い」と説得し、「中型免許を取得すれば、しっかりと仕事をしてもらうことを伝えていた」と話す。若手社員は現在、中型免許を取得して長距離や難しい荷役作業の仕事も積極的に行い、会社にとってプラスになっている。
　「他の従業員にも年を取れば長距離輸送も辛くなることを伝えている。そのためにも若手社員を皆で大切に育てた」と話す。退職する可能性も考えていた同社長だが、「辞めることだけを考えていたら何もできない。これからは若手社員を一から教育して、会社の戦力にしていかなくてはいけない」と話す。
　一方で、「若手社員を育てるよりも即戦力の従業員を探さないと仕事を回すことができない」「中型免許を取得して辞められては無駄な費用になってしまう」と懸念する声もあるようだ。会社によって状況は異なるが、即戦力を求めるよりも会社がバックアップしながら若手社員を教育し、中型免許を取得させて行くことも必要なのかもしれない。