全国霊柩自動車協会は３月４日、理事会および予算総会を開催。一柳鎨会長は「来月からの消費増税をしっかり受け止めていかねばならない。アベノミクスで我々の業界に良い風は期待できない中、葬儀の価格低下をはじめ、本当にこれからどうなるのか案じている。新しい全霊協の取り組み方を皆さんと相談して決めていきたい」と述べた。
　今年度も、引き続き各種委員会を中心に事業を展開。霊柩運送事業は超高齢化社会の到来による輸送需要増加が見込まれる一方、多くの新規参入による過当競争から無料搬送広告、運賃ダンピング、白ナンバー行為などが横行。葬儀の簡素化・低価格化傾向、葬儀関連需要に対する消費者意識の変化など「期待するほど業績が回復することは困難」と指摘。

　法令順守の徹底、安全対策・事故防止の徹底などは一般のトラックと同様に求められ、今後想定されている首都圏直下型地震や東海、東南海・南海地震などの大規模災害での緊急遺体搬送への対応など、一層の取り組みを迫られている。１日現在、「災害時緊急遺体搬送協定」を結んでいる自治体は、全霊協の直接締結が１６０自治体（２５都道府県、１３５市町村）、地方ト協の霊柩部会による締結が２０自治体（１２県、８市）で、今後も未締結の自治体との協定締結を推進するという。
　こうした背景から、「第１回将来ビジョン策定のためのフリーディスカッション」で提起された１１項目に具体的に取り組み（本紙既報）、全霊協としての新たな方向性を打ち出していくことになった。事業活動支出予算は、５７１２万円。
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