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    輸送量など5年で1割減 数字で見る北海道の運輸

    2014年5月1日

     
     
     

     北海道の運輸関係の統計を見る際、最もコンパクトにまとまっているのは北海道運輸局が監修し、北海道陸運協会が毎年発行している「数字で見る北海道の運輸」といえる。昨年12月に発行された最新の「平成25年版」から、道内のトラック運送の趨勢を眺めてみた。
     道内の「貨物用自動車数」は平成25年3月末時点で39万2339台。平成20年同期と比べて9.2%の減少で、5年間で約1割が減った。なお、自動車全体は同期間で0.3%の減少に過ぎず、種別で見ると貨物用自動車の減少率が突出している。


     このうち、同年末の一般貨物運送事業者の車両数は8万5132台となり、5年間で5.8%減少した。特積み事業者の車両数は338台で、同じく22.7%の減少となった。
     貨物輸送量の推移では、同23年度の営業用自動車の「北海道内(相互間)の輸送量」は、2億3290万トンで、同18年度から9.5%の減少。「道内ー道外間の輸送量」では、トラックが主に活用するフェリーで同23年度は627万トンとなり、同18年度から11.4%の減少。貨物自動車の輸送量全体では、同年度は全体で3億1055万トンとなり、5年間で10.7%減少した。いずれも5年間で1割程度の減少となった。
     品目別に輸送量を見ると、5年間で貨物自動車による輸送が増えた品目は、「化学肥料」が208倍と大きく伸びたのを筆頭に、「染料・塗料・その他の化学工業品」が2.75倍、「食料工業品」が1.65倍、「窯業品」が1.5倍、「木材」が1.47倍、「水産品」が1.4倍、「野菜・果物」が1. 34倍など。
     一方、「薪炭」「コークス・その他の石炭製品」「動・植物性の飼・肥料」「廃棄物」などが5年間で半分以下に減ったほか、「金属鉱」「工業用非金属鉱物」「ゴム製品・木製品その他の製造工業品」なども半分近く減少した。
     これらのデータから、この5年間で車両数や輸送量などが「だいたい1割程度減った」という傾向が読み取れる。アベノミクス効果による「貨物需要の増大」を反映した最新のデータは把握できないが、「5年間で車両や輸送量が1割減った」という事業者は「平均的」といえそうだ。逆に、5年間で現状維持や増車したという事業者は、「相対的に見て事業が伸びている」と捉えることもできる。

     
     
     
     
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