北海道の運輸関係の統計を見る際、最もコンパクトにまとまっているのは北海道運輸局が監修し、北海道陸運協会が毎年発行している「数字で見る北海道の運輸」といえる。昨年１２月に発行された最新の「平成２５年版」から、道内のトラック運送の趨勢を眺めてみた。
　道内の「貨物用自動車数」は平成２５年３月末時点で３９万２３３９台。平成２０年同期と比べて９.２％の減少で、５年間で約１割が減った。なお、自動車全体は同期間で０.３％の減少に過ぎず、種別で見ると貨物用自動車の減少率が突出している。

　このうち、同年末の一般貨物運送事業者の車両数は８万５１３２台となり、５年間で５.８％減少した。特積み事業者の車両数は３３８台で、同じく２２.７％の減少となった。
　貨物輸送量の推移では、同２３年度の営業用自動車の「北海道内（相互間）の輸送量」は、２億３２９０万トンで、同１８年度から９.５％の減少。「道内ー道外間の輸送量」では、トラックが主に活用するフェリーで同２３年度は６２７万トンとなり、同１８年度から１１.４％の減少。貨物自動車の輸送量全体では、同年度は全体で３億１０５５万トンとなり、５年間で１０.７％減少した。いずれも５年間で１割程度の減少となった。
　品目別に輸送量を見ると、５年間で貨物自動車による輸送が増えた品目は、「化学肥料」が２０８倍と大きく伸びたのを筆頭に、「染料・塗料・その他の化学工業品」が２.７５倍、「食料工業品」が１.６５倍、「窯業品」が１.５倍、「木材」が１.４７倍、「水産品」が１.４倍、「野菜・果物」が１. ３４倍など。
　一方、「薪炭」「コークス・その他の石炭製品」「動・植物性の飼・肥料」「廃棄物」などが５年間で半分以下に減ったほか、「金属鉱」「工業用非金属鉱物」「ゴム製品・木製品その他の製造工業品」なども半分近く減少した。
　これらのデータから、この５年間で車両数や輸送量などが「だいたい１割程度減った」という傾向が読み取れる。アベノミクス効果による「貨物需要の増大」を反映した最新のデータは把握できないが、「５年間で車両や輸送量が１割減った」という事業者は「平均的」といえそうだ。逆に、５年間で現状維持や増車したという事業者は、「相対的に見て事業が伸びている」と捉えることもできる。