日本物流団体連合会（物流連、真貝康一会長）は１１月８日、「第２回高齢者活躍推進ワーキングチーム（二村真理子座長、東京女子大学教授）」を都内で開催、オンラインを含む計２０人が参加した。

このワーキングチームの目的は、物流業界で大きな課題となっている労働力不足の対応策の一つとして期待されている豊富な知識や経験を持つ高齢者が、活躍するために必要な対応策等の検討で、９月に行った、物流業界における高齢者雇用の現状と課題を調査するアンケートの結果を報告した。

アンケートは「企業用」と「事務職従業員用」の２種類で、「企業用」（回答数４１件）は会員企業の人事・総務担当者から、「事務職従業員用」（回答数５０８件）は各企業の事務職従業員に対して実施（事務職従業員の対象年齢層は６０歳未満、６０～６５歳未満、６５歳以上の３世代）。報告後には質疑応答と意見交換、アンケート結果から読み取れる高齢者活躍推進のための課題についての説明も行った。

今後はアンケート回答者や、他業界を含め、効果的な取り組みを行っている企業へのヒアリング調査をするとし、ヒアリング項目についても議論した。次会開催は12月７日。なお会合の検討結果は報告書として公表予定。

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