住友商事は３月１０日、公共建物および両社のグループ会社と物流不動産開発事業に関する基本合意書を締結し、物流不動産事業に進出すると発表。最新鋭の大型物流施設を建設するために、大阪市西淀川区に物流不動産向けの土地を他社と共同で取得・開発するなど、今後、年間２００億円程度の物流不動産開発を進める。
　また、同物流不動産事業と並行してグループ会社である住商リアルティ・マネジメントは、公共建物グループ会社である公共投資顧問と共同して、国内機関投資家などから匿名組合出資を募り、国内の物流施設に投資を行う大型物流ファンドを組成する。

　同ファンドには、住友商事が開発した住商グローバル・ロジスティクスの茜浜物流センターや、公共シィー・アール・イーが開発したロジスクエア草加、ロジスクエア八潮など大型物流施設を組み入れていく計画で、「投資予定額は５００億円となるが、新たなファンドを組成し物流不動産資産総額１０００億円まで積み増す」としている。
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