東京商工リサーチではこのほど、１０月３１日に労働局が公表した「雇用調整助成金」などの不正受給の件数が８０３件に達したことを受けて同社の企業データベースに登録されている５８６社を対象に分析を行った。

労働局が公表した企業数は新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用維持のため、従業員への休業手当を助成する雇調金だったが、二度公表された４社を含め、７９９社（個人企業含む）。不正受給額は総額２４３億４９４０万円となっている。

同社が前述の対象（個人企業などは除く）を分析した結果、産業別ではサービス業が２５９社（構成比４４.１％）で最も多く、業種別では建設業が７５社（同１２.７％）、製造業が６５社（同１１.０％）、卸売業が４４社（同７.５％）、運輸業が４２社（同７.１％）と続き、幅広い業種に広がっていることが分かった。

東京商工リサーチは、「各都道府県の労働局は支給申請内容の遡及調査に注力しており、支給決定取消と不正企業の公表社数は今後も増える」と見ており、「各企業がコロナ禍の雇用維持に耐えたなか、不正受給は企業間の公平性の観点からも許されるものではない。これからも制度を維持するためにも厳正な対応が求められる」と述べている。