関東運輸局は３月１１日付で「物流効率化法による最近の認定状況」を発表。トナミ首都圏物流、埼九運輸、マルハニチロ物流、日本通運の４社が新たに認定を受けた。
　トナミ首都圏物流海老名倉庫（仮称、神奈川県海老名市）は総床面積約６０００平方m。現在、３拠点で一時預かりし、加工のために再出荷を行うという非効率な体制を見直し、入庫から保管、流通加工、配送を一貫して行う。東名高速厚木ＩＣから３kmの立地で、２４トンのＣＯ２削減。

　埼九運輸の所沢ロジスティクスセンター（仮称、埼玉県所沢市）は関越所沢ＩＣから４.５kmの立地で、総床面積は１万４００平方mを予定。点在した小規模拠点の集約化を図り、重複した輸送エリアについては全て共同輸送とすることで積載率の向上を目指す。削減されるＣＯ２は１９５トン。
　神奈川県川崎市にはマルハニチロ物流が２万３０００平方mの規模で川崎第三物流センターを整備予定で、川崎第二物流センターの慢性的なオーバーフローを解消し、荷捌きの合理化、商品の一括管理を行うとしている。首都高東扇島ＩＣから２kmの立地で、１５トンのＣＯ２削減。
　また、日本通運が国際貨物の集約化を目指す新物流拠点は、東関東自動車道の湾岸市川ＩＣから０.５kmという距離で、６トンのＣＯ２削減。
　関運局管内の平成２５年度の認定は８件となり、施行された平成１７年度の９件に次ぐ件数となった。