長瀬産業（上島宏之社長、東京都千代田区）は１１月２２日、最先端半導体の国産化を目指すＲａｐｉｄｕｓ（小池淳義社長、同）が千歳市に建設する半導体工場（ＩＩＭ）に、半導体材料を本州から北海道へ向けて輸送を手配する取りまとめ業者の１社に選定されたと発表した。

Ｒａｐｉｄｕｓ社は、自動運転やＡＩなど次世代の産業に欠かせない２ｎｍ（ナノメートル）の最先端半導体の国産化を目指している。長瀬産業は、半導体の製造に必要となる主要な材料輸送の取りまとめ業者として、サプライヤー各社が納入する材料を全国数か所のターミナル拠点に集約、各材料の適性に応じた輸送手段を見極め、ＩＩＭ周辺の倉庫に納入する物流の取りまとめの役割を担う。化学系専門商社として半導体製造に関わる約３００社のサプライヤーとのネットワークがあること、創業１９０年を超える化学系専門商社として蓄積したケミカルの専門知識、危険物を安全に運ぶソリューションを含め環境に配慮した輸送スキームを提案したことなどが評価されたとしている。

半導体の製造工程では、リソグラフィーやエッチングなどで引火性の危険物である薬液や高圧ガスが使用されるが、青函トンネルではＪＲ貨物の規約によりこれらの輸送が禁止されており、トラックや列車による陸上輸送に加え海上輸送が必須となる。長瀬産業のグループ会社で危険物輸送の実績が豊富なセンコーナガセ物流（大西博文社長、尼崎市）、さらに商船業者と共に、Ｒａｐｉｄｕｓ社が目指す最先端半導体国産化の実現を支えていく考え。

「現在も各種素材の取り扱いを国内外で展開しており、複雑な半導体サプライチェーンにおける唯一無二のネットワークを生かし、ＮＡＧＡＳＥにしかできない価値提供を通じて日本の半導体産業の新しいステージに貢献していく」としている。

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