物流連の経営効率化委員会（岡田晃委員長）は３月１１日、会合を開催。
　オブザーバーとして参加した国交省物流政策課の金井昭彦課長が「物流政策アドバイザリー会議」の設置に関して説明を行った。委員会では、センコーの福田泰久社長が「これからの労働力不足への対応」と題し、ドライバー不足への対応の一つとして外国人労働者の活用について問題提起した。

　また、震災復興需要やオリンピック招致に伴う工事量の増加から、一層の労働力不足を懸念し、検討する機関として「労働力問題小委員会」の立ち上げを決定した。
　続いて、会員を対象に実施した「ＢＣＰ策定状況アンケート」の結果も報告。４５社の回答中策定済みが２０社、策定中は１７社で既に動いている企業は８割強という結果になった。
　このほか、山間過疎地の輸送維持・確保の問題や、日本の物流システムの普及を図る調査についてのヒアリング概要なども報告し、新年度も引き続き取り組んでいく方針を確認した。
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