国交省は３月１４日、高速道路各社がまとめた４月からの新料金を許可した。昨年１２月に発表された「新たな高速道路料金に関する基本方針」をほぼ踏襲。適用対象をＥＴＣ車に限定しての各種割引制度は全体的に縮小し、消費増税分の転嫁などで大半の路線は値上げとなる。
　一方、大口・多頻度割引は継続。車両単位では来年３月末まで「最大割引率５０％」に拡大。さらに、平日朝夕割引で、当初対象外だった「ＥＴＣコーポレートカード利用者」が新たに割引対象とされた。高速料金は現在、５０円刻みだが「増税分の適切な転嫁」のため１０円刻みとなる。

　大口・多頻度割引は「主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減する」ため、最大割引率を４０％として継続。ただし「平成２７年３月末まで」は補正予算（６２０億円）を財源とする「利便増進事業終了による激変緩和策」として、最大割引率５０％に拡充する。
　平日朝夕割引は、一般道路の混雑緩和のため地方の高速道路を「通勤時間帯に多頻度利用する車」が対象。朝（午前６時～同９時）、夕（午後５時 ～同８時）それぞれ最初の１回に限り適用するもので、最大１００km走行分まで「５～９回」が３０％、「１０回以上」で５０％を割り引く。当初「ＥＴＣクレジットカードまたはＥＴＣパーソナルカード利用者のうち、ＥＴＣマイレージサービスに事前登録した者」に限定する予定だったが、今回の発表では新たに「ＥＴＣコーポレートカード利用者」が加えられた。
　高速料金後納利用額では業界最大の関東運送事業協組が「大口・多頻度割引が最大５０％でも、他の割引の縮小、廃止でコストは大きく膨らむ」との試算をまとめており、全ト協などは国や高速道路会社などに各種要望を行ってきた。これが反映された格好だ。ただ、ＮＥＸＣＯ東日本によると「トラック事業者などの大口の団体にどうやって還元するか。マイレージサービスそのものがなく、具体的な『建て付け』を現在検討中で、実施時期は少しずれ込む見込み」という。
　料金水準は、「普通区間」「大都市近郊区間」「海峡部等特別区間」の３区間に整理。普通区間は１km走行２４.６円とし、割高６区間（恵那山トンネルなど）も同様とする。大都市近郊区間は現在の同２９.５２円を維持。今後は環状道路の整備とともに「シームレスな料金体系」導入を目指しながら、首都高速は平成27年度まで、阪神高速は平成28年度まで現行料金を維持。ただ、その後は「渋滞する経路の料金割増」や「余裕のある経路の料金割引」を具体化させるという。
　料金割引はこのほか、マイレージ割引を「最大９.１％」に見直して継続するが、普通車の地方部での深夜時間帯を５割から３割に縮小。土日祝日の５割引は６月末まで続けるが、７月以降は３割引に改めるなど割引制度は全体として縮小する。
　なお、東京湾アクアラインは、国と千葉県による費用負担を前提に「当分の間」現行の終日１３２０円（大型車・税込み）などを継続する。
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