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    排ガス後処理装置検討会「定期的な調査と報告を」

    2014年6月5日

     
     
     

     国交省と環境省が設置した「排出ガス後処理装置検討会」は3月28日、最終報告をとりまとめた。
     平成17年規制適合車については昨年3月の中間報告で公表され、性能回復に一定の効果があるとされる同システムの昇温作業の実施を関係メーカーに引き続き求めるとともに、実施率の向上などの積極的な取り組みと、環境省及び国交省への実施状況の定期的な報告を求めるとした。


     平成21年規制適合車については、現状では性能はほぼ適切に維持されているとしたうえで、今後、走行距離が伸びた場合の排ガス性能について環境省、国交省及び関係メーカーが連携して実測調査をすべきとした。
     また、平成28年からの次期規制に向けて、排ガス後処理装置の耐久性の確保をメーカーに求めるとともに、性能低下を検出する高度な車載式故障診断システム(OBDシステム)を平成30年から義務付けるべきだとした。
     国交省では今後、高度なOBDの義務付けのための法令改正や所要の調査などを実施する。
    ◎関連リンク→ 国土交通省

     
     
     
     
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