国交省と環境省が設置した「排出ガス後処理装置検討会」は３月２８日、最終報告をとりまとめた。
　平成１７年規制適合車については昨年３月の中間報告で公表され、性能回復に一定の効果があるとされる同システムの昇温作業の実施を関係メーカーに引き続き求めるとともに、実施率の向上などの積極的な取り組みと、環境省及び国交省への実施状況の定期的な報告を求めるとした。

　平成２１年規制適合車については、現状では性能はほぼ適切に維持されているとしたうえで、今後、走行距離が伸びた場合の排ガス性能について環境省、国交省及び関係メーカーが連携して実測調査をすべきとした。
　また、平成２８年からの次期規制に向けて、排ガス後処理装置の耐久性の確保をメーカーに求めるとともに、性能低下を検出する高度な車載式故障診断システム（ＯＢＤシステム）を平成３０年から義務付けるべきだとした。
　国交省では今後、高度なＯＢＤの義務付けのための法令改正や所要の調査などを実施する。
◎関連リンク→　国土交通省