東京労働局は、都内のトラック運送事業者を対象に、昨年１年間に実施した臨検監督の結果、「８割近くで労働基準法違反が認められた」ことを明らかにした。また、４割以上で改善基準告示違反も発覚。タンクローリーのドライバーが運転中、がけ下に転落して死亡する事故があったケースでは、１か月８０時間を超える違法な時間外労働が認められ、その会社と社長を書類送検した。トラック運送事業は、ドライバーを中心に長時間労働が常態化し、過労死や過労自殺など「過重労働による健康障害」の発生も目立つ。　

　こうした長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止を目的に、東労局は昨年、管下１８労働基準監督署（支署）で、都内１９５事業場を対象に臨検監督を実施。その結果、７５.９％に当たる１４８事業場で労働基準法違反が判明した。違反別では「労働時間」違反が１０１事業場（５１.８％）、「割増賃金」違反は６２事業場（３１.８％）、「法定休日」違反が４事業場（２.０％）など。
　改善基準告示違反は、４４.１％に当たる86事業場で認められ、「最大拘束時間」違反が６３事業場（３２.３％）、「総拘束時間」違反が５７事業場（２９.２％）、「休息期間」違反が３３事業場（１６.９％）、「連続運転時間」違反が２１事業場（１０.８％）、「最大運転時間」違反が１０事業場（５.１％）などとなっている。
　労災請求を契機に、長時間労働の疑いのある食品配送会社を臨検したところ、脳出血で死亡したドライバーは死亡直前６か月間に、毎月１００時間を超える時間外労働（最長月は１８８時間）を強いられ、改善基準告示で定める１か月の最大拘束時間（２９３時間）も超えていた。
　労働条件通知書の交付はなく、「所定労働時間が明確に定められていない」など、基本的な労働条件も整備されていなかった。初違反のため法令違反に対する是正勧告を実施するとともに、労働条件に関する規定の整備や労働時間管理、拘束時間の削減、長時間労働者への医師による面接指導などを指導したという。
　タンクローリーのドライバーの場合は、転落死亡事故からの災害調査をきっかけに発覚した。当該会社の社長には過去にも「法定労働時間に関する違反」で是正勧告を行っており、「繰り返しの違反が認められた」ことから労政Ｇメンによる捜査に着手。書類送検となった。
　東労局の伊岐典子局長は「今後も重大または悪質な事案に対しては、単に指導に終わらず司法処分など厳正な対処を行っていく」と話している。