運行管理者未選任の５台割れ事業者に対する行政処分について、国交省は一定の条件を満たす場合に限り、１年間猶予する。昨年３月の省令公布の時点で、すでに５台割れとなっていた事業者については経過措置を設け、今月末までの１年間は義務付けを猶予しているが、同省は「貨物の運送に支障をきたし、産業活動などに悪影響を与えかねない」として、２０１３年度の運行管理者試験を受けて合格できず、４月末までに選任できなかった事業者については運行管理者選任計画の提出があった場合、来年４月末まで行政処分を行わないとする。
　試験への受験申し込みを行わないなど、選任に向けた努力を怠っていると認めた場合には、処分基準に基づき厳正に対応する。

　今回の措置は、運行管理者試験の合格率の低迷も背景にあると見られる。同省では５月18日の臨時試験の受験を促すなど、指導・助言を強化していく。
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