日貨協連（杉本守巧会長）は４月１８日、会員連絡会・協同組合事務局連絡会議・交流会を開催。全国４８組合から５３人の幹部が集まった。
　杉本会長は「（本年度事業計画案を）より効果的・具体的に進めるには地域の実態を伺い、協力していただくことが不可欠だが、全国統一で行うことは難しい局面もある。出来ること、急を要するモノから取り組んでいただきたい」と述べた。

　また、４月からの新高速道路料金制度の施行に対し、「大口・多頻度割引制度を利用するため、ＫＩＴ事業に参加し、多頻度割引を受けたいと望む事業者が多数いる」とし、「新たな事業者を受け入れるための問題や課題は承知しているが、なぜダメなのか、ダメを可能にする方法はないのかをそれぞれ議論していただき、日貨協連に提言していただきたい」と話した。
　会議では２６年度事業計画案の概要を説明。組合員数が減少傾向にあるため加入促進を目的に組織基盤の強化を図っていくとし、（１）連合会・協同組合組織の強化（２）組合員企業の発展のための事業の推進（３）日貨協連組織を生かす新規事業の開発・開拓と既存事業の普及拡大、など７項目を重点施策として提案。
　新しい試みとして、新規参加希望のト協会員は各都道府県ト協に協力してＷｅｂＫＩＴ利用協同組合の設立を支援することや、日貨協連のホームページ内に会員専用サイトや会員メール機能などを導入し、双方向利用を可能にする計画などが加えられた。
　組合が抱える課題・問題を洗い出し、全国レベルで解決するための試みとして、今回は事前に連合会への要望や質問を収集。回答と合わせて公開した。特に多かったのは「組合運営上の諸問題」で、具体的な課題では「新規事業の開拓、既存事業の見直し」での大口・多頻度割引制度に代わる新規事業が見つからないことや、「新規加入問題」で保有資産の関係で既存会員から新規での会員加入が認められず、会員加入促進ができない状況、「燃料問題」では燃料販売量の伸び悩みなどについての声が多く挙がった。
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