「アメリカ政府の連邦検察局に直属する捜査係の警察官。日本では警察官以外で捜査、摘発を行う役人」――辞書を引けば、こう記されているのが「Ｇメン」だ。耳にする機会が多い麻薬Ｇメンや、万引きＧメンからは特定の〝法違反〟をイメージさせる。さて、我々の業界でも昨年７月２１日、適正な取引を阻害する疑いがある荷主、元請け事業者を監視するトラックＧメンが創設された。麻薬や万引きと同様に名付けるなら、荷主Ｇメンや元請けＧメンになるように思うが、なぜか「トラックＧメン」。長時間労働で低賃金、重大事故が続く…物流と縁遠い一般市民にとってトラックＧメンは「運送会社を監視するのが役目」と映っていないのだろうか。

既定数を倍増させた１６２人体制で調べ、その結果を貨物自動車運送事業法に基づく荷主・元請事業者への「働きかけ」「要請」などに活用し、実効性を確保するのがトラックＧメンの仕事。ただ、顔ぶれの大半が地方局の出先である各運輸支局で輸送・監査部門を担う専門官であり、この点がトラック関係者らに「警察や労基署でもないのに、荷主にどんな影響を与えられるというのか」との疑念を抱かせる。２０２４年問題に関連する（政策）パッケージやＧメンもそうだが、かねて言葉遊びのようなネーミングに違和感があった。取得申請しないトラック事業者をブラック企業と連想させかねない「ホワイト経営認証」も同じで、その後に名称変更を余儀なくされて「働きやすい職場認証」になっている。

５０～６０歳代の人たちには、かつて人気だった刑事ドラマ「Ｇメン７５」を懐かしく思い出させるかもしれない。警視庁から独立した特別潜入捜査班　（Ｇメン）が、国内から国際犯罪までさまざまな事件を解決していくハードボイルド。一方、警察官ではないものの、麻薬Ｇメン（麻薬取締官）や労働基準監督官なども特定の法律反について特別司法警察職員としての権限が与えられており、トラックＧメンとは立ち位置が異なる。

話は変わるが、２００１年の後半に高速道路の料金自動収受システム「ＥＴＣ」が全国的に使えるようになった際、国交省や道路公団（現ネクスコ）は呼び名を「イーテック」としたものの名称は浸透せず、そのまま読んだ「イーティーシー」が社会全体に拡大。いつしか行政関係者からも“イーテック”と聞くことはなくなった。

他産業に比べて労働時間が２割長いのに、賃金は２割低いのがトラックドライバー…そんな表現が飛び交うが、本当に正しいのだろうか。乗務するトラックの大小や運行距離が違えば給料が変わる職業であり、どこまでを調べ上げたデータなのかわからないし、運送現場で聞く金額はずっと多いというのが率直な感想だ。労働時間が長いとされるのも「拘束」でカウントされるわけだから不合理な話。

ドライバー不足で対策を練る業界が口にすべきではない「２割長く、２割安い」。トラック事業に詳しくない一般国民が、こうした劣悪としか映らない労働条件を知ったうえで「トラックＧメン」の存在を聞けば、もう“トラックの取り締まり部隊”でしかない。イーテックのときと同様に、いつしか呼び名が荷主Ｇメン、元請けＧメンに変化して定着するように、あすから意識して口にするのはどうだろうか。