【北海道】札ト協特別積合せ部会実務担当者会議（藤谷聡議長）は５月１６日、会合を開き、「荷待ち時間の削減」について今年度の取り組みを協議。待機時間が長い現場に対し、再度、要請を行っていくことを決めた。７月をメドに３回目の調査を行う。長時間拘束が続けば、重い行政処分につながりかねないことに加え、「手待ち時間が労働時間と判断される」との地裁判決が出たことから、この問題の解消は喫緊の課題になっており、同ト協としても待機時間の削減に対し、積極的な要請活動を続けていく構え。
　同会議では昨年度、管内で「手待ち時間が長い荷主や物流センター」を調査し、およそ45社をピックアップ。この中で著しく長い待機時間を余儀なくされる７社に対し、同部会（笠島洋一部会長）が１１月下旬〜１２月上旬にかけて直接訪問し、「配送改善のお願い」とする改善を申し入れる文書を手渡した。この文書では「貴社を含め数十社において、長時間にわたる荷待ち時間の実態が明らかになった。要因として、一部の配達先で運賃適用範囲以外の作業（棚入れなど）を強いられていることや、ブースや荷受担当者の不在が確認された」などと具体的に指摘した。

　この後、３月にも同様の調査を行い、改善動向を見たところ、一部で「昨年は４８０分の待機だったが、最大４０分（平均９分）になった」といった大幅な改善を見られた現場も出てくるなど大きな成果につながった。
　しかし、いまだに「３００kgの荷物を下ろすのに３６０分かかる」「特積みＡ社は荷下ろし作業を含め４５０分かかり、Ｂ社は最大３９６分かかる」といった物流センターも存在し、「荷待ちで苦労している現場はかなりある」「さほど状況は変わっておらず、ドライバーは２時間待ちを覚悟の上で業務をしている。先日は６時間待ちがあった」といった声も多かったことから、今年度も要請行動を行うことを決めた。７月をメドに実施する調査で、問題があると判断した現場に対し、改善の申し入れを行う。
　参加者からは「言い続けていくことが重要」「発荷主には改善してほしいと言い易いが、多くの場合、着荷主側の都合で待たされるので解決は難しい」「運送側で共配を行うことも必要になってくるかもしれない」といった意見が出た。