以前に比べてドライバーの賃金が大幅に減ったといわれるが、それも一面で納得できる。彼らの雇い主である中小の運送社長の報酬も、いまでは耳を疑うようなレベルまで落ち込んでいるようだ。
　１０年ほど前まで毎月の役員報酬２５０万円を取っていた広島県の社長。「倍以上になった燃料を筆頭に経費が跳ね上がっているにもかかわらず、運賃は横ばい、もしくはマイナス。本当に儲からないようになった」。現在の報酬月額は７０万円に減った。

　同社長の報酬は、それでもマシなほう。話を聞いた経営者（すべて保有トラック１００台未満）の大半は３０万円から５０万円の範囲に収まる状態。「ドライバーのほうが高給取り」というケースも散見される。
　古希を過ぎた岡山県の社長によれば「給料はゼロ。すべての支払いをすれば、自分の取り分なんか出てこない。なんとか税金も分割で納めており、女房と２人の生活は年金で賄っている」という。信じられない話だが、似通った状況に身を置く社長は数例あった。
　起業して約10年になるという兵庫県の社長は「１年のうちの３分の１は無給の状態」と明かす。ただ、帳簿上は毎月５０万円の役員報酬を受け取っている格好になっているらしく、「無駄な税金を払う形になるが、ないものはないから仕方ない」。ゴルフや飲み会など、取引先との付き合いに出掛ける際は「会社名義のカードを使っている」という。
　一方、会社から報酬とは違った形で現金を得ている社長も少なくない。「毎月の報酬は２０万円。あとは会社への貸し付けを返済してもらうようなスタイルで、なんとかやり繰りしている。これしか取れないのか…と情けなくなるが、いまの状況ではどうしようもないのが現実」（同じく兵庫県の社長）と話している。