これまでの運行管理記録計の概念が覆されようとしている。国交省自動車局は今年３月、運行記録計の装備義務付けを車両総重量７～８トンまで拡大するとともに、今後の取り組み方針を「ロードマップ」に示した。ドライバーの健康状態などをリアルタイムに把握できるほか、車に関する情報を一元管理することで、課題とされていた導入費用を低く抑えられる可能性がある。そのため、「現行の技術基準の改定やデジタコの標準装備も今後の検討課題に十分なりえる」とし、同安全政策課長の小林豊氏は「なるべく安い価格で、確実に管理の時間や事務処理の負担を軽減できるような、高いレベルのシステム構築を実現したい」と話している。

　長距離運行の際には交代運転者を手配するような基準は設けられているが、いったん営業所を出れば、その間は運転者が１人で運転しなければならなかったり、本来は運転してはいけない状態で運転している可能性も実態としてまだまだある。国交省が考える次世代の〝物流〟は、電波通信、車載器メーカーの高度な技術を運行記録計の中に融合させ、現状では捉えきれていない運行中の健康状態や荷動き・配送状況をリアルタイムで把握できるような世界。そうすれば不慮の事故を防ぎ、業務の効率化につながるのではないかという構想だ。
　例えば、運行前にＩＣ運転免許証を認識すれば、誰が運行するか、そしてドライバーの位置情報がわかるほか、疲労度や飲酒の有無もチェックできるようになる。すでに動体反応を認識して警告を鳴らすシステムはあるが、その情報が運行管理者のもとにすぐに届けば「疲れてるから少し休もう」「このまま走行すると危ない」といったリアルタイムでの健康管理が可能だ。乗務後に症状が現れた場合については即時に運転を取りやめさせたり、最悪の場合は緊急ブレーキをつかって止めさせることもできる。それだけでなく、トラックの個体の動きと荷物の配送状況を結びつけた管理ができれば、荷受・配送の効率化も図れるのではないかという期待も寄せられている。
　このステップを具体化したものがロードマップで、平成２７年度にどのような製品があるのか、制度・技術上の課題解決を行い、同２８年度以降に次世代運行記録計の装備拡大に向けた検討を進めていく。
　トラック業界のすみずみまで普及させるには、やはりコスト面を見過ごすことはできないだろう。求められるのは安価かつ高機能な製品。現行の技術基準の改定やデジタコの標準装備も考えられるという。大幅なコストダウンのため、機械をシンプルにすることも一つの方法。現在、型式認定されているデジタコ・ドラレコ以外にも、機器の制御情報の転送用に使われているＣＡＮデータが認められる可能性は大いにあり、「複数のメーカーによる競合でより求めやすい機器になっていく」と見込んでいる。
　運行記録計の義務化については、「新しい技術ができたからすぐに義務付けというものではない」と小林課長はいう。「会社としてしっかり取り組めるところから導入してもらい、成功事例を作り、それが全体に広まれば機器も安価になってくる。義務付けはその先の話」。
　安全に関する社会的ニーズは、精密かつ高度になっており、道路交通法からわかれた「自動車運転死傷処罰法」という、〝政令で定める病気により自動車運転時に人を死傷させた行為〟とみなされた場合の罰則規定が５月２０日から施行されている。「１０、２０年前までは考えられなかったくらいに、公共輸送機関を担う事業者に対しての社会からの要請が極めて高くなっている。私たちは真摯に向き合っていかなければならない」。
　「事故は運転者にとっても悲劇、事業者にとっても大きなダメージを被るもの。そして公共交通の信頼性も大きく揺らいでしまう。新しい技術ができ、運行記録計が安価で普及する過程がさらに加速していくことが安全な社会をつくる上で必要なこと」と話している。
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