国交省は、昨年８月施行の「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」のフォローアップ調査の結果を５月２９日開催の「国際海上コンテナの陸上輸送に係る安全対策会議」内で明らかにした。同ガイドラインの認知度は８、９割に達したものの、トラック運送事業者は９割以上、ドライバーは７割弱と、両者の認識に大きな差が見られる結果となった。

　調査は昨年１１月から１２月に実施。調査対象は荷主８０社、船社８社、ターミナルオペレーター１０８社、取次事業者１０９社、トラック事業者２０４社、ドライバー４１９人それぞれに「はい」「いいえ」でアンケートに回答してもらい、集計したもの。
　ガイドラインの認知度は、荷主８７％、船社１００％、ターミナルオペレーター９７％、取次事業者８６％、トラック事業者９２％、ドライバー６９％。
　重量情報の伝達については船社から受荷主は１００％。取次事業者へ「伝達した」と回答した受荷主は９７％、「伝達を受けた」と回答した取次事業者は９６％と、ほぼ同率だった。トラック事業者へ「伝達した」と回答した取次事業者は８８％、「伝達を受けた」と回答したトラック事業者は８０％と認識に若干の開きがある。特に、この傾向が顕著だったのはトラック事業者とドライバー間。ドライバーに「伝達した」と回答したトラック事業者は７９％だが、「伝達を受けた」と回答したドライバーは58％にとどまった。品目情報の伝達についてもほぼ同じ割合だった。
　回答に乖離が見られた原因を、自動車局安全政策課では「情報伝達に対する認識の差」にあるとしている。「実際に運行指示書などに重量・品目・梱包情報を書いてあったとしても、受ける側が見ていないケースが多いのではないか。そのため、アンケートに答える際にも不確かなまま回答している可能性も考えられる」（同）と分析する。
　梱包情報については、重量情報・品目情報よりも伝達率が低い。船社と受荷主間の情報伝達は１００％。取次事業者に「伝達した」と回答した受荷主は９２％、「伝達を受けた」と回答した取次事業者は７８％。トラック事業者に「伝達した」と回答した取次事業者は75％、「伝達を受けた」と回答したトラック事業者は４１％と半数を割り、徐々に認識の差が大きくなっていることが分かる。トラック事業者とドライバー間では、ドライバーに「伝達した」と回答したトラック事業者は４７％、「伝達を受けた」と回答したドライバーは１８％と２割に満たない結果となった。
　「国際海上コンテナの陸上における安全輸送マニュアル」には、「船荷証券等により入手しうるコンテナの重量、品目名、梱包の種類等の情報を、運送契約又は取次契約に沿い、委託者から受託者に対し、順次伝達」すると記載されているが、同課の話では、「一部の情報を書かなくてもよいと誤解している人がいる」ようで、今回の調査でも「伝達を受けていない」という回答の中には、「ドラム、カートンなど基本的なパッケージ情報しか書かれていないため、伝達しない」との声が多数見うけられた。同課でも「何が事故につながるか分からない。些細な情報でもきちんと伝達するようにしてほしい」と周知徹底を推進していくという。
　特にトラック事業者とドライバーの間で、伝達する側・される側の情報乖離が激しい結果となったことを受け、今後、ドライバーに対しては、〝なぜ情報伝達が重要なのか〟を含め、講習会などでの周知と教育を促進していく。また、同ガイドライン運用開始の８月以降に起きた事故の形態をみても、基本的な操作に原因がある場合が多いため、ドライバーにはマニュアルを確認し、安全な走行を心がけるよう呼びかけていく。
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