国交省は５月２９日、物流政策アドバイザリー会議を開催。各モードが複雑に絡まっている物流において、「横断的な改善策をたてるのは難しい」との意見を共有した上で、より具体的な輸送システムの改善パッケージを提案した。今後、交通基本計画、平成27年度予算、総合物流施策大綱への反映を目標に議論は進められ、夏の概算要求の前には具体策を取りまとめたい考え。
　鉄道は、トンネルなどの通行支障の解消のほか、現在、盛岡にしか行かないハイキューブコンテナを西部や北部に行き届かせるための方策、港との接続の改善のための検討を行っていく。

　コンテナの積載率の向上のため、混載便の活用も検討課題に挙がっている。実現すれば十分な荷量を確保できない中小荷主も使いやすくなるという。また、「農水産物・食料の輸出に係る物流検討会」で提案している荷物の種類、場所、数量などの情報を掲載する「物流マッチングマップ」を活用し、荷主や物流事業者が日本各地で発生する貨物の情報を得られるようにすることで、新規貨物の発掘・帰り荷の確保をしやすくできないかという構想もされている。
　内航は船舶の大型化などコンテナ船の建造を推進、トラックの無人航送は「制度的にできないわけではない」（総合政策局物流政策課）としており、フェリー・ＲＯＲＯ船でトラック輸送する際にドライバーを乗船させず、トラックのみを輸送するということが今後増えていく可能性を示唆した。
　トラックについて、海上コンテナのラウンドユースを進め、空コンテナの回送削減による物流コストの削減を図りたいとしているが、「荷主のマッチング、船社との協力がないと厳しい」というのが現状。同日、日本通運が行ったプレゼンでは、マッチングをしたい輸入者・輸出者からコンテナ情報を入手し、立案・設計・提案・検証をマッチングセンターが行うという、新たな仕組みが説明された。
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