人材不足は、今やトラック業界に限ったことではない。航空業界や飲食業界など人材不足から業務の縮小、休業を余儀なくされる他業界の事例が話題を集めている。しかし一方で、わが国の求職者数は依然として２５０万人台と高い水準で推移している。雇用のミスマッチともいえる現状に対し、埼玉県の草加地区雇用対策協議会ではハローワークと協働し、ドライバー職に特化した面接会を実施、成果を上げている。埋もれた人材を発掘し、企業とのマッチングを図るという業種を絞った取り組みは、同県では初だという。全国でも珍しいこの取り組みに、業界内外から注目が集まっている。
　総務省がこのほど発表した４月度の完全失業者数は２５４万人、完全失業率は３.６％で前月と同じポイントとなった。また、厚労省の統計によれば、ここ１０年来、完全失業者数が２５０万人を割ることはなく、高い水準での推移を続けている。

　「草加のハローワークには６０００人の求職者が登録しており、そのうち４０００人が失業保険を受給している」と話すのは、草加地区雇用対策協議会の野崎友義会長だ。地元である草加市で商工会議所の会頭も務める同会長は、地元のトラック事業者から「とにかくドライバーが集まらない、募集広告を出しても電話も鳴らないと嘆く声を聞いた」ことをきっかけに、ハローワークと協働し、ドライバー求人に特化した取り組みを始めた。
　同会長によると、「ハローワークの求職者のうち２～３割はドライバー希望者」で、こうした状況を踏まえ、「足りないのならドライバーに限定した面接会を開いたらどうか」と、ドライバー限定の面接会が実現した。同協議会によると、「特定の業種に特化した取り組み自体、介護や看護を除くと初めての試み。他業種に展開することも可能で、先進的な事例」と話している。
　昨年７月に行われた第１回の同面接会では、運送事業者９社が参加。４４人のドライバー希望者が集まり、８人がその場で採用となった。「業種の縛りがない面接会と比べても、８倍以上の実績」だという。「大切なのはマッチング」と同会長は言い、求職者の掘り起こしに手応えを感じている。「今年は、トラックの写真を持参してもらうことにした」と、求職者に職場のイメージを具体的に知ってもらうことで成約率を上げたい考えだ。事業者に対しても、「待っているだけでなく、こうした場にも積極的に参加し、現状打破につなげてもらえたら」と話している。
　今年の面接会は８月１日、運送会社１０～１２社、５０人以上の求職者が参加する予定だ。現在、ハローワークの窓口でチラシを配布し、声掛けを積極的に行っている。事業者側の参加条件は、「ハローワーク草加の管轄エリアに営業所がある」「商工会議所か雇用対策協議会の会員」という。