関東信越の６生協で構成するコープネット事業連合（赤松光理事長、さいたま市南区）は３月末、日本生協連及び全国の生協・事業連合とともに、「ＣＯ２排出量を２０２０年度に、０５年度比１５％削減」する計画を策定したが、このほど１３年度の結果を公表した。
　計画の初年度にあたる１３年度は、店舗、関連施設の統廃合や照明のＬＥＤ化、電力消費量の多い夏や冬の節電、カーボン・オフセットによる店舗・施設づくりによって、ＣＯ２排出量は１２万６２６９トンと、０５年度比５.５％削減した。

　また、同事業連合では再生可能エネルギーの活用も重要視しており、物流施設などでの太陽光発電パネルの設置やバイオディーゼル燃料を使用した発電など、多角的な電力創出を検討。２０年度までに１０年度の使用電力（７万２７２５ｋｗ）の２０％相当の再生可能エネルギーの創出を目標として取り組んでいる。同事業連合では、「今後も、温暖化防止自主行動計画を達成するための取り組みを積極的に推進していく」としている。
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