アウトドア、スポーツ用品を製造するロゴスコーポレーション（柴田茂樹社長、大阪市住之江区）は昭和３年３月、創業者の柴田実昭氏が船舶用品の販売を行う大三商会を設立したのが始まりで、当初は救命用具や水産用のカッパなどの製造・販売を行っていた。昭和４５年には、アルミボート、ゴムボートを中心とする海洋レジャー用品の販売を開始し、昭和６０年にロゴスブランドによるアウトドア用品の本格的な展開を開始した。現在、同社の製品を取り扱う店舗は全国に数十万店あるが、同社の物流について情報管理部商品物流管理課長の小田垣彰氏に話を聞いた。
　キャンプ場などで使用する、テントやバーベキュー用品のほか、ビーチで使用するパラソルや浮き輪なども製造する同社。物流業務は大半を外部営業倉庫に委託しており、２拠点を関東と関西に構える。同社の繁忙期と相反する荷主を抱える営業倉庫に業務委託することにより、効率良く事故の少ない物流を心掛けている。

　他に自社倉庫を千葉、子会社のある和歌山、大阪本社にも保有している。和歌山の子会社では、水産用のカッパを製造・販売しており、「海外手配の商品とともに和歌山の倉庫から出荷している」と話す。
　自社物流では人員やスペース的に限界もあり、物流のプロである営業倉庫に業務委託することで、お得意先様へのサービスレベルの向上、これまで見えていなかったことを具現化することで意識の改善や不要なコスト削減にもつながるとして、外部委託契約した。倉庫会社とは２０年近く付き合いがあり、「以前は、月に１回ミーティングを行い、改善していった。今は何か起きた時に、その都度対応するようにしている」（同氏）と話す。また、「重過ぎたり大き過ぎるケース数の商品情報を倉庫からの意見を参考に、変更をすることもある」。
　同社は通販事業も行っているが、現物を店舗で見てネットで購入する人が増えているという。また、「通販は店舗と違い、季節ごとの売り場変更がないため、年中商品を掲載することが出来る。シーズンオフでも売れる商品などがあり、秋にも新商品の投入もある」と話す。通販はエンドユーザーに直接配送するため、化粧箱も製品の一部という感覚があるので、見た目に少しでも傷があれば返品扱いになる。同社では、箱に傷が見つかった段階で回収し、再度箱を交換した後、配送するようにしている。梱包についてもシビアになっているという。
　リードタイムを短くする取り組みについては、「当日午前中のオーダーは、当日出荷するように心掛けている。注文はデータ通信で外部の倉庫に投げて、その日のうちに出荷している」とする。また、「バックヤードに置ける在庫が少なくなっているため、こまめな発注、出荷になってきている」と話す。
　原油高騰の影響については、お得意先との商談は秋にあり、事前予測は難しく「商品への転嫁は出来ない」と話す。同社の初回納品は３月になるため、期中での値上げは厳しい。
　配送は、各路線便をはじめチャーター便トラック（混載のチャーター便含む）を主に利用しているが、年度末は、チャーター便が見つからなかったり、お得意先様の倉庫側で物量が多く、当社商品が生モノなど急ぎの商材ではないため、後回しにされたりもした。協力運送会社は関西の拠点だけでも１０社以上ある。
　今後の目標について同氏は、「混載チャーター便の多様化で配送コストを含め輸送全体の軽減を図り、環境に寄与したい」とし、「チャーター便の会社から日々の仕向け地ごとの空スペース情報をもらい、運用できるようにしたい」とした。さらに、「国内需要率を高めたい。企業サイクルは３０年で入れ替わると言われるが、キャンプ・アウトドアを始めて３０年が経った。今後もアウトドア用品とともに様々な分野で新たな商品を発信していきたい」と語る。

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