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    エレコム 大規模災害に備え神奈川に物流拠点を新設

    2014年8月19日

     
     
     

     パソコンやスマートフォンの周辺機器などデジタル機器関連製品を開発、製造、販売するエレコム(葉田順治社長、大阪市中央区)が、東京、大阪に続く3か所目の物流拠点として神奈川物流センターを神奈川県相模原市に新設した。新センター設置の目的や同社の物流への取り組み、運送会社に求めることを、物流部の町一浩氏に聞いた。
     新たに設置された神奈川物流センターは、平成25年8月に竣工されたロジポート相模原内にあり、床面積3600坪。4月14日からテスト稼働を開始し、6月2日から本格稼働している。


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     エレコムでは中国で生産した製品を日本国内の自社物流センターを経由し、大手家電量販店や大手通販会社へ出荷している。従来は、西日本への商品出荷を担う大阪物流センター、東日本への出荷を担う東京物流センターという2拠点体制だった。
     神奈川物流センターを置いた目的は、「第一には大規模災害に備えるため」と町氏は説明。東京物流センターは東京港近くに立地しており、埋立地であるという点から、首都圏で地震が発生した際には大きな被害を受ける可能性がある。東日本への商品物流が完全に途絶えてしまう恐れがあるとして、より内陸に物流センターを設けることを必要とした。
     大規模な消費地である首都圏への配送コストの削減と利便性を考慮し、候補地は圏央道に沿って選定が進められた。千葉県から神奈川県にまたがる候補地の中から「地盤が強い」という理由で相模原に決定。今後、東京物流センターは首都圏向けの出荷を担い、神奈川物流センターは東北、甲信越、神奈川、静岡などへの出荷を担う。
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     同社の物流の特色は、マテハンへの投資を積極的に行い、「機械化」を進めている点にある。町氏は「機械化を推進することで、人海戦術を取らなくてもよくなり、省人化・効率化を図ることができる」と話す。
     機械化という「大きな改革」だけではなく、「地道な改善」にも力を入れており、運営に関しては「継続的な改善活動を通し、より効率的な運用方法を試しながら、常に試行錯誤している」と説明する。
     同社が取引している運送会社は約20社にのぼるが、数を絞らない理由として「競い合うことでサービスやコスト面での競争力が上がる」といった点や、「運送会社ごとに得意なエリアや納品先がある」という点をあげる。「お客様ごとに異なるニーズがあるため、それに応えるためにはラストワンマイルを担う運送会社の選択は重要」と語る。納品の仕方や求められるサービスは客先ごとに違うので、運送会社は納品先の事情を理解し、その情報を社内で共有していることが求められる。
     運送会社を選ぶ際には実際に足を運び、どういった会社なのか判断するという。5Sが徹底されているか、従業員の教育がきちんとされているかのほか、Gマークやグリーン経営認証の取得も判断材料の一つとしている。「基本は整理整頓がされていることと、あいさつがしっかりとできるかがポイントになる」とし、「それらはサービスの質に直結する」と強調する。
     今後、同社は海外での販売を伸ばしていく計画。現状では海外への供給も日本を経由し行われているが、海外での販売を拡大し、それにともなってグローバルロジスティクスの構築を進めたいとしている。
    ◎関連リンク→ エレコム株式会社

     
     
     
     
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