国交省の鶴田浩久物流・自動車局長は３月４日に行われた定例会見で、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の意義」について話した。内容は次の通り。

▶「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」の意義について、一番は荷主との関係だと思っています。物効法の方は、まさに荷主に法律の枠組みの中に入って来てもらうということで、着荷主も含めて法律の中に位置づけることができたのは大きいのではないかと思います。

もちろん、位置付けるだけでは意味が無いわけですが、関係者が一緒に取り組んでいかなければいけないということを形にする。目指していることは一緒に取組んでいくという状態を実現したいと思っていて、そこに向けて前進できる案になっているのではないかと思っています。

▶もう一つの柱としては、多重下請け構造の是正ということですけれども、一定の下請けに出す行為は理解を得られると思うが、それが５次請け６次請けとなると荷主からはしっかり払っているのに必要なところに対価が届いていないのは事業者側の方で何とかすべきことではないのかということだと思う。荷主と一緒に取組むことで、多重下請け構造が是正していければと思っています。

実際に働いた人が報われるというのか、汗をかいている人たちがそれに見合った対価を得られるようにするということだと思うのです。それを通じて物流の世界で働こうかなと思えるような産業にしていくということだと思います。法律上の制度としては、荷主所管官庁との連携などが大きな転換点だと考えています」

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