全国赤帽軽自動車運送協組連合会（小林則夫会長）は、今年１０～１１月をメドに運賃・料金を改定する。４月に消費税率アップに伴う「運賃・料金」「引越運賃・料金」の改定を行ったばかりだが、昨今の燃料費高騰や慢性的なドライバー不足に対応するため、第２弾の改定を行う。原田守男副会長（システム改革委員長）は「４月の改定は単に消費増税に対応しただけで実質的には適正運賃を収受してはいない。便乗値上げと判断されないよう、慎重に取り組みたい」としている。
　これまで、赤帽の運賃・料金は全国的にバラツキがあり、顧客から「複雑で分かりにくい」「最初は安いと思って仕事を頼んだが、後から追加料金を請求され割高になってしまった」などの指摘があった。各単組間でも、バラツキがあり「インターネット上に全国統一した運賃・料金体系を表示できず、受注案件を逃してチャンスを損失している」と原田氏は説明する。

　こうした弊害を取り除こうと、４月に統一した形で運賃・料金を改定したものの「燃料が高騰、高止まりし続け、事業経営を圧迫している」一方で、景気回復の兆しから仕事量は増大。物価も高騰しており、「今、運賃・料金を改定しなければいつやるのか」と強調。慢性的なドライバー、組合員不足に対応するためにも、改定第２弾に踏み切ることになった。
　改定は、来年１０月に消費税率１０％への引き上げが予定されていることから、その１年前となる今年１０～１１月をメドに実施する計画。赤帽連合会の諮問機関、システム委員会の下に新たに「運賃改定委員会」を設置し、「誰が見ても、分かりやすくシンプルで、すっきりした」全国統一の新運賃・料金を目指すという。
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