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    運賃アップの兆し?増税の影響薄、データに現れる

    2014年8月6日

     
     
     

     「ドライバー不足」は裏を返せば「トラックと荷物はある」ということ。そうなれば、自然と運賃は上昇するのだが、運送事業者からは「景気がいいといっても、この業界はまだまだ」という声しか聞かれない。しかし、明るい兆しは見えてきているようだ。
     全ト協の「WebKIT成約運賃指数」によると、「昨年5月以降、13か月連続で前年同月を上回るなど、スポット運賃の値上げ傾向は続いており、4月からの消費税引き上げの影響は少ないことがうかがえる」としている。平成22年4月を100とした場合、同26年3月には126まで上昇。5月分は113だが、「荷物情報(求車)の登録件数は、前年同月比25.8%増となった。同25年1~5月間の登録件数が26万4636件に対し、前年同月間比で約60%の大幅な増加となり、42万3134件に達した」としている。


     日通総合研究所の「企業物流短期動向調査」でも、運賃・料金の動向について「4~6月見通しについては、全機関で上昇方向に動き、引き続き全機関で『動向指数』がプラスとなる。特に一般トラック、特積みトラック、内航コンテナでは2ケタのプラスとなり、増勢がさらに強まる見通し」と指摘している。
     国交省の「トラック輸送情報」(3月分)でも、一般貨物については「輸送量は前月比107.3%、前年同月比104.4%」と、その好調ぶりを指摘している。
     このまま景気が順調に推移すれば、運賃の大幅なアップも期待できるかもしれない。しかし、今回の消費増税での影響は少なかったかもしれないが、来年10月に予定されている10%への税率変更の後、この勢いは持続できるのだろうか。中小企業家同友会全国協議会の「消費増税の影響に関するアンケート結果レポート(速報)」では、「消費税率10%については「中止すべき」が24%、「延期すべき」が28%となっており、現在のところ様子見である「わからない」も23%あった。やっと見えてきた運賃アップの兆しに、水を差さないよう願う声もある。

     
     
     
     

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