「ドライバー不足」は裏を返せば「トラックと荷物はある」ということ。そうなれば、自然と運賃は上昇するのだが、運送事業者からは「景気がいいといっても、この業界はまだまだ」という声しか聞かれない。しかし、明るい兆しは見えてきているようだ。
　全ト協の「ＷｅｂＫＩＴ成約運賃指数」によると、「昨年５月以降、１３か月連続で前年同月を上回るなど、スポット運賃の値上げ傾向は続いており、４月からの消費税引き上げの影響は少ないことがうかがえる」としている。平成２２年４月を１００とした場合、同２６年３月には１２６まで上昇。５月分は１１３だが、「荷物情報（求車）の登録件数は、前年同月比２５.８％増となった。同２５年１～５月間の登録件数が２６万４６３６件に対し、前年同月間比で約６０％の大幅な増加となり、４２万３１３４件に達した」としている。

　日通総合研究所の「企業物流短期動向調査」でも、運賃・料金の動向について「４～６月見通しについては、全機関で上昇方向に動き、引き続き全機関で『動向指数』がプラスとなる。特に一般トラック、特積みトラック、内航コンテナでは２ケタのプラスとなり、増勢がさらに強まる見通し」と指摘している。
　国交省の「トラック輸送情報」（３月分）でも、一般貨物については「輸送量は前月比１０７.３％、前年同月比１０４.４％」と、その好調ぶりを指摘している。
　このまま景気が順調に推移すれば、運賃の大幅なアップも期待できるかもしれない。しかし、今回の消費増税での影響は少なかったかもしれないが、来年１０月に予定されている１０％への税率変更の後、この勢いは持続できるのだろうか。中小企業家同友会全国協議会の「消費増税の影響に関するアンケート結果レポート（速報）」では、「消費税率１０％については「中止すべき」が２４％、「延期すべき」が２８％となっており、現在のところ様子見である「わからない」も２３％あった。やっと見えてきた運賃アップの兆しに、水を差さないよう願う声もある。