三井物産と三菱地所は７月１１日、香港の北京建設をパートナーとして、中国で物流施設開発事業に取り組むことに合意し、北京建設が全額出資する物流施設開発デベロッパーである中国物流基礎施設の第三者割当増資を引き受け、出資参加する契約を締結したと発表。
　三井物産と三菱地所で設立する投資会社（出資比率は三井物産６０％、三菱地所４０％）を通じて中国物流基礎施設の株式を３５％取得する予定で、同事業への出資総額は約１４７億円を予定している。

　中国では、消費拡大に伴う物流施設の増強が喫緊の課題となっており、Ｅ–ｃｏｍｍｅｒｃｅの発展による物流機能の高度化ニーズも顕在化している。しかし、こうしたニーズに対応可能な高機能・高品質な物流施設そのものが未整備で不足している。
　同事業は、北京市政府傘下の香港上場企業である北京建設の優れた用地取得・賃貸運営能力に、両社が有する広範なノウハウを導入することで、中国市場に高品質な物流施設を継続的に供給するもの。今後、中国主要都市の戦略的ロケーションで物流施設を開発・取得し、事業開始後３〜４年で１０００億円超の資産規模を目指し、ＲＥＩＴなどを通じた証券化も視野に入れた事業を展開するとしている。
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