自民党トラック輸送振興議員連盟の総会がこのほど、衆議院第一議員会館で開催された。昨年１１月に細田博之会長が死去したことで、空席になっていた会長に、加藤勝信会長代行が就任した。

加藤会長は、２０２４年問題や政策パッケージ、さらに現在法制化を進める流通業務総合効率化法について、取り組み状況などを述べた上で、「まだまだ道半ばで課題も出てきている」と指摘、「声を聞かせていただきながら、国民の暮らし、そして現場で働く人たちを守るために、努力していく」と抱負を語った。

全ト協の坂本克己会長は、貨物自動車運送事業法の改正や、標準的運賃の告示など、取り巻く環境整備が進む現状について、「公取委や国交省は、勧告やトラックＧメンの取り締まりなど、悪質荷主への対応を進めてくれている。あとは、経産省や農水省にきちんとやってもらいたい」と、荷主を管轄する経産省と農水省へさらなる対応を求めた。

トラック輸送業界の現状について、物流・自動車局、道路局から説明があった後、行われた意見交換では、参加した議員から活発な意見が述べられた。

「１０％の運賃値上げでは、ドライバーの賃金アップは図れない。２割、３割の運賃アップが必要」「高速道路料金込みの運賃ではなく、別建てで高速料金がもらえる仕組みづくりが必要」

国交省をはじめ、行政サイドはこうした声に、真摯に取り組んでいくと応じた。

中でも、坂本会長からさらなる取り組みを求められた経産省は、「法制化が進めば、どんどん取り組んでいく」と積極的に取り組んでいく方針を示した。