京都ト協の平島竜二会長は３月１４日、定例記者会見を開催し、協会が取り組む事業や業界の諸問題への解決策などについて述べた。

平島会長は次期執行部について、「副会長は、北部、中央、南部と地域を分けて選出していきたいとかねてから言ってきた。さらに現在、私が近ト協の会長職も務めさせていただいていることから、業務を円滑に回していくためにも４人体制とさせていただく」と新体制で臨むことを語った。

Ｇマークの認定取得率を現在の３３.０％から４０％以上に上げるため、「インセンティブを充実させ、Ｇマークを保有する事業者への助成金として総額１６５６万５０００円をつけた」と報告。なお、Ｇマークを保有しない事業者への助成金総額は５４８万５０００円となっている。

平島会長は、「これまで『取得したところでどうなるのか』などの意見もあったが、地位向上につながると思うので費用をかけてでもやっていく。２社に１社が持っているくらいではないと世間に認知されないので、取得事業所をもっと増やさなければいけない」と指摘。さらに、巡回指導でＡ・Ｂ評価されたなかでＧマークを取得していない事業所に対して、適正化事業指導員が積極的に取得を促し、実際に申し込みも増えていることや、個別の相談会を実施しているなど、継続的な取り組みを進めていきたいとした。

そのほか、物流統括管理者（ＣＬＯ）の選任についての動向や、総務委員会の位置付けについて、「今後は単独で動いて、事業構成などの案を出していくようにシフトしていく」ことや、女性部会や青年部会の活動に期待していることなどを述べた。