首都高速道路（前田信弘社長、東京都千代田区）は４月１０日に開催した定例会見で、「中期経営計画２０２４―２０２６の策定」や中計で取り組むテーマとなっている「ＥＴＣ専用化の推進」などについて会見を行った。

前田社長は、「首都高速では民営化以降、３年毎の中期計画を策定しており、社会環境の劇的な変化に伴う課題に対応するため、４つの基本指針と６つの重要テーマを掲げている」。

「６つのテーマのうちの一つ、『快適便利なサービスの提供』では、大規模更新工事のほかＥＴＣ専用化の推進を掲げている。ＥＴＣ専用化の推進については、首都高で３５か所がＥＴＣ専用になっている」。

「この３５か所の入口の先行運用の課題などを踏まえ、機器を一新して無人の料金所で遠隔操作により対応していくことを考えている」とした。

なお、首都高では３月、ＥＴＣ専用化を推進するため、国交省および関係地方公共団体とともに、ＥＴＣ専用化の進捗状況や課題などを共有し、協力して課題解決を図るための場として「首都高速道路ＥＴＣ専用化連絡調整会議（第一回）」を開催した。

会議では、首都高速のＥＴＣ専用化の取り組みなどについて、「ＥＴＣ専用化開始２年の運用状況と効果」「２年の運用で把握した課題と取り組み」「ＥＴＣ専用入口の拡大整備に向けた取り組み」などについて議論され、課題に対して必要な対策を講じていくとし、その取り組み状況や今後の取り組み方針を改めて連絡調整会議で説明するとしている。

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