国交省は８月５日、交通政策基本計画小委員会（淺野正一郎委員長、情報・システム研究機構国立情報学研究所名誉教授）を開き、交通政策基本計画中間とりまとめ（案）について審議を行った。
　港湾・海運に関しては、国際海上コンテナ輸送における内航の活用促進とモード横断的な輸送の積極導入、コンテナラウンドユースの促進により国際海上物流システムの改善を図るほか、日中韓でのシャシーの相互通行による海陸一貫輸送、フェリー・ＲＯＲＯ船を活用した海陸複合一貫輸送に対応した港湾施設の整備、パレットなどの物流機材のリターナブルユースの促進などにより、国内外一体となったシームレスな物流を目指す。

　また、鉄道による貨物輸送トンキロを、１２年度の１８７.０億トンキロから２０年度に２２１.４億トンキロ、海運による貨物輸送トンキロは、３３３.０億トンキロから３６７.４億トンキロに設定。一定規模以上の輸送能力を有する輸送事業者の省エネ改善率を、毎年度直近５年間の改善率の年平均マイナス１％を目標に定め、トラック輸送からの転換によるＣＯ２削減やドライバー不足対策としたい考え。
　災害時などの緊急輸送対策に関しては、国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾における港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）が策定されている港湾の割合を１６年度までに１００％を目指す。災害に強い物流システム実現のため、多様な輸送手段の活用や物流事業者の事業継続体制の構築を官民連携で推進する。
　安全の確保面では、監査の充実強化で悪質事業者の排除など監査・処分の実効性を向上させるほか、運輸安全マネジメント評価実施事業者数を２０年度に１万事業者、セミナーおよび認定セミナーなどの受講者数は５万人を目指す。
　人材確保に関しては、若年層、女性、高齢者の活用方策を検討。特に女性ドライバー数については、２０年度までに１３年度の約２万人から倍増の約４万人という具体的な目標数値が掲げられた。
　施策の推進にあたって、「持続可能でより良いサービスを提供するには、交通事業者・利用者だけでなく、国・自治体・地域住民との連携も欠かせない」とした。また、連携を実効性のあるものにするために、「お互いが出来る限り情報共有を行い、共通の認識のもとに取り組むことが重要」。さらに、「さまざまな先端技術を交通にも積極的に導入することで、交通サービスのイノベーションを喚起するとともに、技術の汎用化やコストダウンによって普及を促進、誰もが容易に新技術を利用できるようにすべき」としている。
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