燃料価格の高騰や適正運賃が収受できないなど経営環境の厳しい運送業界だが、そのしわ寄せがドライバーにおよび、労使関係が悪化している事業者も少なくない。建交労運輸一般支部（大阪市城東区）の松澤伸樹執行委員長に、労務問題の現状と、経営者はどうすべきかについて話を聞いた。
　「労働者から『残業代が支払われない』などの相談が増えている」と語る松澤氏。「トラック運送業界は中小企業が主流だが、労基法など十分に理解されていない経営者も少なくないので、トラブルが発生する。対策が遅れている」と指摘し、労務担当者に頼るだけでなく、経営者自身が知っておくべきだと強調する。

　燃料価格の高騰や高速道路の割引制度の見直しなど「経営環境が悪化しているのは大変だと思うが、働く条件を、どうするかを理解していない。労働者不足が深刻化しているなか、そこを変えていかないと、これからさらに人が集まりにくくなるのではないか」。
　一事業者だけの問題ではなく、「改善基準を見直す必要がある」と同氏。「ドライバーの平均労働時間は現在１３時間と言われているが、これをせめて１１時間にするなど労働環境を改めないと、労働者の健康維持や輸送の安全確保ができない」とし、運輸局などに出向いて要望しているが、なかなか聞き入れてもらえないという。「働く環境を変えていかないと、業界の発展は望めない」。
　また、これからは労働者が企業を選別していく時代とし、「効率化とコスト削減を求めすぎても、人間の体力には限界がある。それを超えるような働き方をさせて労働者をモノとして扱うと、企業として社会的信用をなくすことになる」と警告する。「企業としても、法律を守りたくても守れないという現状があると思う。それならば荷主に対して実態を訴えていくべき。『これだけの運賃を払ってもらわないと輸送の安全は図れない』と強く求めて欲しい」。
　「今は上（荷主）からの圧力に対して、下（労働者）に犠牲を押しつけて帳尻を合わせて乗り切ろうとしている経営者が多い。労働者にも家族があり生活がかかっているので、無理をして働くが、事故などが起きると労働者も会社も大変なことになる」と同氏。「中小企業が大半だから要求しても実現できないこともあるが、業界全体で仕組みを変えて、全体の水準を上げていかないといけない。経営者と労働者、お互いが力を合わせて考えて欲しい」と話す。
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