国交省は８月７日、物流問題調査検討会（座長＝羽尾一郎物流審議官）を開催。物流各団体から４月～７月の状況報告と、今後の進め方について確認を行った。
　総合政策局物流政策課によると、国内貨物の輸送実績は、２００５年を１００％とした場合、２０１３年は８５.８％に減少、長期的にみると１４％程度減少している。今年４月以降は消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動もみられるものの、トラック（特別積み合わせ貨物）を除いて堅調に推移している。

　製造業、卸売業の主要２５００営業所を対象とした、今後の貨物量の見通しは、７～９月での回復を見込む荷主が多く、利用運送機関の動向についても「一般トラック」「特積みトラック」「鉄道コンテナ」「内航コンテナ」のいずれも７～９月は利用が増加すると見込んでいる。
　また、運賃・料金については近年、「今後、値上がりの見込み」と回答する荷主が増加している。
　自動車局貨物課の報告では、７月のトラックの輸送量は「前月比では横ばいから上向く傾向があり、野菜など季節ものを中心に伸びると見込んでいる」「３月の駆け込み需要の影響で５月までは物量が増加していたが、６・７月に入り荷動きが低迷している」など、事業者によって状況は異なるが、概ね落ち着いているとの見解を示した。稼働状況については、「自社車両の稼働率はほぼ目いっぱい」「飲料関係では増加傾向にある」など概ね高い状態にあるとしたものの、「傭車が確保しにくい状況」と、引き続きドライバー不足を訴える声が多かったという。これらの対応策として、「増車・車両の大型化」「ＪＲコンテナの活用」「ドライバー求人で対応」のほか管理職が運行した場合もみられた。
　羽尾物流審議官は、「これらの問題点・課題を整理し、各輸送機関の横断的な議論を行ったうえで、来年度の概算要求にも反映していきたい」としている。
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