厚労省は、デジタル式運行記録計の導入・更新費などを助成する「職場意識改善助成金」の事業申請を１０月末まで受け付けている。
　「所定外労働の削減」「年次有給休暇の取得促進」「その他労働時間」などの改善を目的に、職場意識の改善のための研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化に資する機械・器具の導入・更新などに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するもの。支給対象となる事業は、デジタル式運行記録計の導入・更新費のほか、「労務管理担当者・労働者に対する研修やその周知・啓発」「就業規則・労使協定等の作成・変更（年次有給休暇の計画的付与制度の導入など）」「労務管理用機器の導入」など。

　助成を受けるには、「年次有給休暇の取得促進」「所定外労働の削減」「労働者の事情、業務の態様に対応した労働時間等の設定」「労働時間の管理の適正化」――など６項目の中から二つ以上を達成する必要がある。
　１企業あたりの上限額は、両方を達成すると８０万円（補助率４分の３）、いずれか一方を達成した場合は６６万円（同８分の５）、いずれも未達成の場合は５３万円（同２分の１）となっている。
　国交省では平成２６年度事故防止対策支援推進事業として「ＩＴを活用した過労防止運転のための機器導入に対する補助事業の募集が行われたが、「１車両につき、厚労省と国交省の助成を同時に受けることはできない」（国交省自動車局安全政策課）ため、申請時には注意が必要だ。
　実施期間は、事業実施の承認を受けた日から翌年１月末日まで。成果目標に対する実績の報告書を作成後、助成金支給申請が可能となる。
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