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    全ト協 緊急特別安全対策実施、車籍別データ採用

    2014年9月25日

     
     
     

     全ト協(星野良三会長)では、事業用トラックによる交通死亡事故及びトラックから転落する労災事故が増加していることから、秋の全国交通安全運動への対応とともに、年末の輸送繁忙期に向けて、「事業用トラックの緊急特別安全対策」を実施する。今回、初めてトラックの登録地別となる車籍別のデータが採用されたことで、都道府県ごとの死亡事故件数が把握でき、都道府県ごとに具体的な取り組みが可能となる。同対策を実施するにあたって、9日に記者会見が行われた。
     会見で細野高弘専務は、「これまでの事故防止対策はハード面での助成が中心だったが、ハードだけでは限界がある。今回はハードへの助成に加えてソフト面での対策にも力を入れていく」と、対策の趣旨を説明した。


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     具体的な取り組みとして、各都道府県ト協またはブロック協会などで緊急事故防止大会を開催し、事故防止に向けた安全決議の採択を行うことで会員事業者らに安全対策への意識付けを行う。また、緊急事故防止啓発カードを約100万枚作成。全ドライバーへ配布し、ドライバーへも事故防止への意識付けを行う。
     また、セーフティドライバー・コンテストなど運転記録証明書の取得や積極的な活用を促すとともに、労災事故対策として「荷役作業の安全対策ガイドライン」の周知徹底を図る。
     さらに、事業用トラックが第1当事者とする死亡事故件数に新たな数値目標を明確に設定することで、事故件数の削減につなげていく。
     これまで、死亡事故は発生した県での集計となっていたが、これを全ト協がトラックの登録地別にした車籍別データとしてまとめたことで、各都道府県の死亡事故件数が明確化され、具体的な取り組みが期待できる。
     現状、車両1万台あたりの死亡事故件数が3.0件(平成25年度の死亡事故件数は361件、車両台数は121万4150台)となっているが、目標を2.0件以下とし、達成に向けて取り組みを進めて行く。永嶋功審議役は、「広島はキャンペーンに取り組んだ結果、1.0件まで減らすことに成功した。各都道府県も十分に目標達成は可能。業界を挙げて事故防止に取り組んでいかなければならない」とした。
     事業用貨物自動車が第1当事者となる死亡事故件数は7月末現在、昨年と比べ、普通トラックで7件減少しているものの、中型トラックで16件、大型トラックで20件の増加となっており、全体でも、29件の増加となっている。
    ◎関連リンク→ 公益社団法人全日本トラック協会

     
     
     
     
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