日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（ＪＬ連合会、迫慎二会長＝写真中央）は６月１４日、都内ホテルで「第３０回通常総会」を開催した。総会には全国中小企業団体中央会の加島満春副参事と朝日翼書記、同会顧問税理士の井関厚夫公認会計士も列席した。

迫会長は開会前のあいさつで「これからの５年、５０年、１００年と未来のローカルを考えていかねばならない」と述べ、総会後のあいさつでは「厳しい指導もあるが未だかつてないほど行政等から支援をいただいている」と来賓等に感謝の意を述べた。

議案では、２０２３年度事業報告および収支決算報告並びに剰余金処分案を審議し承認された。剰余金処分では、当期純利益３９８６万円に前期繰越金と教育情報費用繰越金取崩額を加えた５９４４万円に対し、利益準備金、教育情報費用繰越金、組合積立金、特別積立金、記念事業積立金、別途積立金、出資配当金１０％の計３０４９万円を当て、２８９５万円を次期に繰り越した。

また活動方針では「『ＮＥＸＴ１０』～可能性をつかみ新時代へ～時代を先取りした、最高の物流ネットワークであり続ける!!!」を掲げ、「①ＪＬのブランド確立②向上心の醸成③新たな付加価値の創造」を基に、本部と地域本部の各事業部、ビジョン実現企画室の事業計画と収支予算、２０２４年度賦課金の額と納入方法、借入金残高の最高限度額設定、役員報酬について採決した。

表彰式では通例の「功労者表彰」等に先駆け、昨年、創立３５周年を迎えたことから歴代の会長や通算１０年以上務めた役員など４人を「特別功労賞」として表彰した。また総会終了後の来賓あいさつでは、北側一雄衆議院議員、国交省から長井総和大臣官房審議官や小熊弘明貨物課長、全国中小企業団体中央会、公認会計士など多数が参列し、北側議員、長井審議官が祝辞を述べた。引き続き行われた懇親会では、野中彰男副会長が開会あいさつを述べ、盛大に行われた。

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