関東運輸局（又野己知局長）は９月１７日、定例記者会見を開催。
　労働力不足に関しては女性ドライバーの雇用を促進していく方針。国交省自動車局の「トラガール促進プロジェクト」について、運輸局も一丸となって協力していく。独自の取り組みとして、１０月上旬に東ト協女性部会の部会員と「女性経営者の視点からの労働力確保に関する取り組み」のテーマで意見交換を行う計画。
　運送契約の書面化の普及状況については、同局管内のすべてのパートナーシップ会議で詳細な説明を行っていると発表。一部の荷主からは「コンプライアンスの観点から書面化導入に向けての具体的な相談が寄せられている」とした。

　燃料サーチャージの届け出状況は、平成２６年４月１日以降は１０件。事業者数では６件だが車両数は１０５３台で、「順調に増加している」との考えを示した。自動車交通部は「運送契約の書面化を推進するということは、燃料サーチャージ制導入、適正運賃確保にも効果がある」と述べ、今後も荷主に対して周知を図っていく。
◎関連リンク→　関東運輸局