全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連、成田幸隆中央執行委員長）は７月４、５日の２日間にわたり、東京都台東区の浅草公会堂で「第５７回定期大会」を開催した。

成田中央執行委員長は開会に当たりまず、能登半島地震被災者へのお見舞いと支援協力者への感謝を述べると共に、甚大な自然災害の発生頻度が高くなっているとし、「愛のカンパ」創設にも触れた。

２０２４年春闘については、今年から運輸産業独自の要求額設定を行い、１万５０００円を中心とした賃上げ要求・交渉に臨んだ結果、前年比１８４６円増とした昨年の４０００円台の単純平均妥結額を上回る単純平均５８５９円、加重平均８２９１円（いずれも６月末現在）と大幅な増額となったことを報告。

産業内格差は「縮まる傾向にあることも特徴」とするも、「連合では全体の賃上げ平均額は１万６２３６円（５・08％）となっており、他産業と比較すると格差がさらに拡大しているのが実態」と話した。

そして「２０２４年問題の解決に向けての最重重要課題は働く仲間の労働条件改善。そのための標準的な運賃など適正な運賃収受が必要で、企業側には、この機に、お客さま企業にしっかりと実情を理解してもらい、精力的な適正料金の収受を新ためて強く求める」とし、今後についても「継続した賃金引き上げが重要。力強く運動を進めていく」とした。

議案に対しては全国から数多くの意見や要求が出されたものの、すべて採択され、報告等の後、「団結ガンバロー」を三唱し閉会した。

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