大和ハウス工業と茨城県境町（橋本正裕町長＝写真右）はこのほど、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結した。同社が開発した大型マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ境古河」が同町に竣工したことを受け、災害発生時に同施設を近隣住民の一時避難所や駐車場として活用することなどを定めた。

同町ではこれまで、局地的な豪雨や台風による洪水、地震などさまざまな災害への備えとして、他の行政機関や事業者などと災害時応援協定を締結。今年４月に竣工した「ＤＰＬ境古河」には、免震システムや非常用電源が採用されており、１階の床高や主要な設備機器の設置面を想定浸水位より高く計画するなど、防災に配慮した施設であることなどから今回の締結に至った。

協定書の内容は、「近隣住民の一時避難施設としての提供」「支援物資の一時保管、集積場所としての提供」「一時避難住民のための駐車場施設としての提供」「本協定による支援として行うことが相当と認めたもの」の４点。

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