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    一五不動産情報サービス 物流施設短期予測を発表

    2014年10月10日

     
     
     

     一五不動産情報サービス(曽田貫一社長、東京都墨田区)は10月9日、14年度版の「物流施設の賃貸マーケットに関する短期予測」を発表。
     同予測は毎年発表されているが、大阪圏で新規開発が盛んであることから、今回から大阪圏の同予測を実施。また、物価動向がデフレからインフレへ転換したことを考慮し、賃料モデルが見直されている。
     東京圏では、需給バランスが「新規供給が新規需要を上回る時期(薄青面)」と「新規需要が新規供給を上回る時期(薄赤面)」を繰り返し、13年から新規供給が新規需要を上回る局面に移行。14年も新規供給が新規需要を上回る見通しで、15年も新規供給が過去最大の164.3万平方mに達することから、需給バランスはさらに緩和すると予測。


     16年は上半期のみの集計で、確定的な新規供給だけで40万平方mを突破しており、引き続き新規供給が新規需要を上回る局面が続く見通し。
     14年の新規供給は、13年に比べて低水準に留まるため、需給環境も安定的な見通し。15年より需給環境が徐々に緩和し、東京圏の空室率は15年7月に4.4%、16年7月に6.4%まで上昇すると予測。なお、テナントが利用中の賃貸面積は順調に拡大し、直近の調査(14年7月)の875.6万平方mから16年7月には1098.4万平方mへと拡大し、東京圏の賃貸面積は1000万平方mを突破する見通しとしている。
     また、東京圏の賃料水準は、直近の1坪あたり3990円から緩やかな上昇が続く見通しで、1年後の15年7月に同4030円、16年7月に同4040円に達すると予測している。
     一方、大阪圏では、14年は新規供給、新規需要がいずれも40万平方mを突破する見込みで、07年以来の大量供給時代に突入すると指摘。15年は新規需要、新規供給とも30万平方m弱でやや落ち着くものの、16年には新規供給が再び増加すると予測。16年は上半期のみの集計で30万平方m強の新規供給が見込まれ、下半期も含めた通年では60万平方mにまで到達する勢いがあるとしている。
     14年下半期から15年上半期にかけて一定水準の新規供給が見込まれるが、新規需要も堅調で、15年7月の空室率は1.3%と低水準に留まる。16年以降はマルチテナント型物流施設の新規供給が相次ぎ、16年7月の空室率は3.3%まで上昇すると予測。なお、賃貸面積は直近の264.6万平方mから16年7月には341.0万平方mへと拡大し、東京圏と同様に順調に拡大する見通し。
     大阪圏の賃料水準は、直近の1坪あたり3300円から、15年7月に同3370円、16年7月には同3440円となり、名目賃料は着実に上昇する見通しとしている。
    ◎関連リンク→ 株式会社一五不動産情報サービス

     
     
     
     
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