一五不動産情報サービス（曽田貫一社長、東京都墨田区）は１０月９日、１４年度版の「物流施設の賃貸マーケットに関する短期予測」を発表。
　同予測は毎年発表されているが、大阪圏で新規開発が盛んであることから、今回から大阪圏の同予測を実施。また、物価動向がデフレからインフレへ転換したことを考慮し、賃料モデルが見直されている。
　東京圏では、需給バランスが「新規供給が新規需要を上回る時期（薄青面）」と「新規需要が新規供給を上回る時期（薄赤面）」を繰り返し、１３年から新規供給が新規需要を上回る局面に移行。１４年も新規供給が新規需要を上回る見通しで、１５年も新規供給が過去最大の１６４.３万平方mに達することから、需給バランスはさらに緩和すると予測。

　１６年は上半期のみの集計で、確定的な新規供給だけで４０万平方mを突破しており、引き続き新規供給が新規需要を上回る局面が続く見通し。
　１４年の新規供給は、１３年に比べて低水準に留まるため、需給環境も安定的な見通し。１５年より需給環境が徐々に緩和し、東京圏の空室率は１５年７月に４.４％、１６年７月に６.４％まで上昇すると予測。なお、テナントが利用中の賃貸面積は順調に拡大し、直近の調査（１４年７月）の８７５.６万平方mから１６年７月には１０９８.４万平方mへと拡大し、東京圏の賃貸面積は１０００万平方mを突破する見通しとしている。
　また、東京圏の賃料水準は、直近の１坪あたり３９９０円から緩やかな上昇が続く見通しで、１年後の１５年７月に同４０３０円、１６年７月に同４０４０円に達すると予測している。
　一方、大阪圏では、１４年は新規供給、新規需要がいずれも４０万平方mを突破する見込みで、０７年以来の大量供給時代に突入すると指摘。１５年は新規需要、新規供給とも３０万平方m弱でやや落ち着くものの、１６年には新規供給が再び増加すると予測。１６年は上半期のみの集計で３０万平方m強の新規供給が見込まれ、下半期も含めた通年では６０万平方mにまで到達する勢いがあるとしている。
　１４年下半期から１５年上半期にかけて一定水準の新規供給が見込まれるが、新規需要も堅調で、１５年７月の空室率は１.３％と低水準に留まる。１６年以降はマルチテナント型物流施設の新規供給が相次ぎ、１６年７月の空室率は３.３％まで上昇すると予測。なお、賃貸面積は直近の２６４.６万平方mから１６年７月には３４１.０万平方mへと拡大し、東京圏と同様に順調に拡大する見通し。
　大阪圏の賃料水準は、直近の１坪あたり３３００円から、１５年７月に同３３７０円、１６年７月には同３４４０円となり、名目賃料は着実に上昇する見通しとしている。
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