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    駐車料金で経営圧迫 駐禁対策に頭抱える事業者

    2014年12月12日

     
     
     

     小口配送を展開している大阪府の運送事業者は、駐禁対策に頭を抱えている。同社は約30台の車両で大阪府下の配送をしている。約8年前の道路交通法改正により駐車監視員による駐禁が厳しくなったことで現在、駐車料金が1日約4万円近く発生し、経営が圧迫されているという。
     改正前までは駐禁事案は年に一回ぐらいしかなかったが、監視員制度が設置されてからいきなり33回も切られ、対策に取り組み、現在では回数も減ってきている。しかし、それでも状況によって、どうしても駐車場に止めることができず、急いで配達を済ませるものの、監視員に駐禁を切られるケースもあるという。


     また、効率を考えて1か所に駐車することもあるが、都心地である大阪駅近隣の駐車場では、1日最大料金のないコインパーキングなどもあり、6時間半ほど止めて7000円も払うこともある。同社長は、「ドライバーも車移動などの効率を考え車両を1か所に止めてくれてはいるが、料金的に考えると厳しい」と嘆く。
     「昔は顧客の前に付けて商品を渡すのが当たり前だったが、今では先に駐車スペースを探し、顧客の所まで持っていくのが当たり前。これでは配送効率も悪くなるばかり。大手のように中継地点などがあれば良いが、我々中小企業ではその資金力もない」と同社長は頭を悩ませている。厳しい地域では2人乗車で対応などをしているが、「法律が変わることに期待はできない。次の配送方法を考えていかないと、業界で生き残っていけない」と複雑な思いを話す。

     
     
     
     
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