国交省及び高速道路会社６社は、２０２０年１２月１７日に、「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取り組み」の中間とりまとめで策定した「ＥＴＣ専用化ロードマップ」を公表し、高速道路等のキャッシュレス化、タッチレス化を計画的に推進している。

「ＥＴＣ専用化ロードマップ」によると、都市部の高速道路では、２０２５年を目標にＥＴＣ専用化を推進することとしており、その後３０年頃までに地方部を含めた全線でＥＴＣ専用化を進めているが、都市部における目標の２５年を前に、高速道路２社に現状の課題を尋ねた。

料金所のキャッシュレス化・タッチレス化がＥＴＣ専用化の目的の一つではあるが、ＥＴＣ専用化の目的はほかにも、「高速道路内外の各種支払いにおける利用者利便性の向上」や「戦略的な料金体系の導入が容易になることで、混雑の緩和など利用者の生産性向上」がある。

さらに、「将来的な管理コストの削減」や「料金収受員の人員確保が困難ななかでの持続可能な料金所機能の維持」、ポストコロナ時代における「料金収受員や利用者に対する感染症リスクの軽減」などがＥＴＣ専用化の目的となっている。

ＥＴＣ専用化の取り組みについて、首都高速道路（寺山徹社長、東京都千代田区）は「ＥＴＣ専用化には、ＥＴＣ利用率を高める必要がある」とし、「これまで取り組みを進めてきたＥＴＣ利用率のさらなる向上を目指す」としている。

なお、物流関連会社のＥＴＣ導入率について、同社は「物流関連会社が導入するにあたり、特別障壁はない」と考えており、実際に特大車が９８.８％、大型車が９９.７％、中型車が９９.２％（２０２４年５月時点）と導入率は高い。

一方、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本、由木文彦社長、同）では「ＥＴＣ専用化の課題について、誤進入等による非ＥＴＣ車対策やＥＴＣ率のさらなる普及促進が必要」とし、「工事着工に向けた課題については、半導体供給不足によるＥＴＣ設備等の整備への影響がある」としている。

◎関連リンク→　国土交通省