危険ドラッグを使用した末の交通事故の報道が珍しくなくなっている。全ト協でも「正しい運転・明るい輸送運動」計画の中で、危険ドラッグの根絶をめざすことを決めている。トラックドライバーに危険ドラッグの悪質性や危険性を十分に理解させることが狙いだ。
　警察庁によると、平成２６年上半期の危険ドラッグに関する検挙数は１２８事件・１４５人。うち、単純所持２８人、使用２人となっている。しかし、使用者がどのくらいいるのかは把握しきれていないというのが現状。
　各地のト協でも、ドライバーの危険ドラッグ使用禁止について周知徹底を図っており、「危険ドラッグを運ばない」という動きも出ている。静岡ト協と同県、同県警は１１月１７日に「危険ドラッグの配達自粛」に関する協定を結ぶ。これは全国で初の試みとなる。

　同県薬事課では「以前は危険ドラッグを固定店舗から購入する事例が多く見られたが、今後はネットやデリバリーで購入する可能性が高い。その際、配送などを止めることが狙い。また、店舗販売についても配送に運送事業者を利用することが多いと考えられる」と、協定締結の背景について説明する。
　運送事業者が「危険ドラッグかもしれない」と思ったときは、どのような行動をとればいいのだろうか。「業務を受託している場合であれば、契約を解除していただきたい。ただ、配送先が疑わしい店だった場合、その荷物をどうすればいいのかなどは、今後、詰めていきたい」（同県薬事課）としている。
　静ト協では「基本的には荷物を受け付けないというスタンス。ドライバーの感覚にもよるが、『おかしい』という荷物も出てくることが予想され、その場合は警察に通報することになる。できる範囲で協力していく」とコメント。「元々は県が条例を作るという話からスタートし、薬物が関係するということで県警と一緒になって動いている」という。
　また、同県警では「官と民との関係の中で進めている。今回の協定は県が中心となって進めてきた」としている。