全ト協（星野良三会長）は１１月１３日、海運クラブ（東京都千代田区）で道路運送経営研究会（坂本克己会長）と共に「トラック業界の要望を実現する会」を開催した。自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）、公明党トラック問題議員懇話会（北側一雄会長）に所属する国会議員約１５０人と、トラック運送業界から事業者１５０人の計３００人が一堂に会し、行政の関係省庁も参加した。
　星野会長は要望書の提出にあたり、「国民のライフラインを担うトラック運送事業者の多くが、軽油価格の高止まりで事業存続の危機に直面している。この状況を脱するため、全国各地で緊急要望を行い、業界を挙げて署名活動も実施した。事業経営者や従業員はもとより、一般の方々にも賛同をいただき、目標を大きく上回る２０７万人の署名が集まった。まさにトラック業界に対する熱い思いがこもった署名」と述べ、「１０月に開催した全国トラック運送事業者大会では、全国から集まった会員代表の事業者１５００人の総意として、軽油引取税の旧暫定税率の廃止、高速道路料金の引下げなどを政府に求めていくことを決議した」とあいさつした。

　自民党の細田会長、公明党の北側会長もあいさつし、トラック運送業界への支援について話した。
　最重点要望事項は（１）軽油引取税の旧暫定税率の廃止等税負担の軽減（２）高速道路料金における大口・多頻度割引の継続（３）自動車税における環境性能課税（環境性能割）の軽減――。軽油価格は平成２１年比で年間７１００億円増大しており、北海道や九州などの長距離運送事業者は運送経費の４割を燃料費が占め、事業存続の危機に直面している窮状を訴えた。
　高速道路料金は輸送時間の短縮や定時性の確保、ドライバーの労務負担の軽減、一般道における交通事故の削減や環境改善に効果があるとして、２６年度の補正予算で最大割引率を５０％に拡大した措置の継続を求めた。
　環境性能課税の軽減では、自動車取得税は消費税率１０％時に廃止されることになったが、代替措置で検討されている環境性能税に対して、現行の自動車取得税を含め負担感を訴え、自家用に対比し営業用トラックの軽減およびディーゼル車への減税措置を要望。これらの事項を全ト協副会長の伊藤昭人氏、小幡鋹伸氏、大髙一夫氏、須藤弘三氏が具体的な状況を含めて説明した。
　シュプレヒコールは坂本会長が音頭をとり、３項目の実現を改めて要望した。
◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会